2023.12.27　ダウンロード開始　　2023.12.31　リリース

【インストール時の注意点】
[i4.80]以降のバージョンは、Windows 8.1 にはインストールできません。Windows 10 以降でご利用ください。
[i4.70]は2023年12月31日にオンライン手続できなくなる予定です。

1. 特殊申請書類に対応しました。
   
   • 従来、書面でしか提出できなかった書類が、出願ソフトからオンラインで提出できるようになります。
     書面で提出する場合と同様に、Word等で書類を作成し、PDF形式にして、出願ソフトから送付票に添付して提出します。
     
   • クレジットカードや口座振替による納付が利用できます。予納（一部書類を除く）や電子現金納付も利用できます。
     
   • 24時間365日、提出できます（特許庁サーバのメンテナンス時間を除く）。
     
   
   ◆書類カテゴリ
   

   出願関連手続（国内） ＰＣＴ受理官庁 ハーグ指定国段階手続 ハーグ国際出願関連手続 マドプロ指定国官庁 マドプロ本国官庁 移転登録申請関連手続 登録関連手続（移転登録申請関連手続以外） 審判関連手続 証明請求関連手続 申請人登録関連手続 その他手続

   ◆対象書類
   　特許庁サイト「申請手続のデジタル化について」の、電子特殊申請対象書類一覧［エクセル］をご覧ください。
   
   
   • 施行日前（2023年12月31日以前）に、特殊申請は利用できません。
     
     • 　　施行日：2024年1月1日
     
     
   • 『出願』『請求』『国際出願』タブで提出できる書類は作成できません。
     『出願』『請求』『国際出願』タブで提出できる書類を『特殊申請』タブから提出した場合、基本的には方式審査で却下されますのでご注意ください。
     
     
   • 『特殊申請』で提出できる書類を書面で提出しても、従来通り電子化手数料は不要です。
     詳細は、「書面で手続する場合の電子化手数料について」をご覧ください。
     
     
   • 特殊申請では、出願ソフトの〔書類作成〕ボタンで「送付票」を作成し、申請書類本体（筆頭物件）と必要な書類を添付して、送信ファイルを作成します。
     

     送付票	・出願ソフトの〔書類作成〕ボタンで作成します。 ・書類カテゴリの選択、事件情報・料金情報などを入力します。
     筆頭物件	・Word等で申請書類を作成し、PDFで保存して添付します。 ・このPDFの内容が「申請内容」として扱われます。
     添付物件	・必要な場合は、添付書類を添付します。 ・PDF、署名入りZIP、ST.26形式の配列表が添付できます。 ・添付可能な形式は、筆頭物件名毎に異なります。

     送信ファイルは以下の構成です。
     
     
     
   • 書類準備から特許庁に送信するまでの手順は、以下の通りです。
     
     • 提出する書類や添付書類を準備します。
       書類作成途中での保存はできませんので、必要な書類（PDFファイル等）は事前に準備してください。
     • 準備ができたら『特殊申請』タブの〔書類作成〕ボタンから送付票を作成します。
       最初に「書類カテゴリ」と「四法」（審判関連手続の場合は「審判種別」）を選択してください。
       同じ筆頭物件名が複数の書類カテゴリにある場合がありますので、ご注意ください。
     • 必要な書類を添付し、〔チェック〕ボタンでエラーがないことを確認します。
     • 〔送信ファイル作成〕ボタンで送信ファイルを作成します。
     • 作成した送信ファイルを選択して〔オンライン出願〕ボタンで送信します。
       送信前に、必ず送信ファイルの内容を確認（表示・印刷）してください。
     • オンライン出願が完了したら、必ず受領書で不備になっていないことを確認してください。
     
     
     • 添付書類（筆頭物件、添付物件）には、PDFファイル／署名入りZIP／ST.26配列表が添付可能です。
       添付可能な形式は、筆頭物件名毎に異なります。
       いずれの形式も、添付できるサイズは198MB以内です。
       

       PDF	バージョン 1.2～1.7 のいずれかに準拠した形式で作成してください。 PDFファイルはパスワードなどのセキュリティは設定しないで作成してください。 出願ソフトでは警告されないケースもありますのでご注意ください。 セキュリティ設定の有無は、PDFファイルを開き「ファイル」メニューの［プロパティ］で確認してください。 （PDF表示ソフトにより、確認方法は異なります。） Adobe Acrobat ReaderかAdobe Acrobatを、PDFの既定のアプリに設定してください。 その他のアプリの場合、ビューアによる印刷が行えません。 PDFファイルには、なるべくすべてのフォントを埋め込んでください。フォントが埋め込まれていれば、PDF作成時に使用したフォントが特許庁側にない場合でも、正しく表示されます。 フォントの埋め込み方法は、お使いのPDF作成ソフトのマニュアルをご覧ください。
       署名入りZIP	デジタル庁GPKI電子署名アプリで、PDFに署名をつけて作成してください。 詳細はデジタル庁GPKI電子署名アプリについてをご覧ください。 デジタル庁GPKI電子署名アプリによる署名や「証明書の表示」「PDF署名」機能は、インターネットに接続してから行ってください。オフラインでは行えません。 デジタル庁GPKI電子署名アプリは、2023年12月25日配布開始予定です。なお、本アプリによる署名は2024年1月1日からお願いいたします。
       ST.26形式の配列表	WIPO提供の「WIPO Sequence」アプリで作成してください。 「WIPO Sequence」アプリについては、以下をご覧ください。 https://www.wipo.int/standards/ja/sequence/index.html

     • Acrobat Reader（無料）またはAdobe Acrobatをインストールし、PDFを開く既定のプログラム（アプリ）に設定してください。
       入手方法や既定のプログラム（アプリ）に設定する方法は「PDFの書類が表示されません（国際出願の書類や、PDFを添付した書類）」をご覧ください。
       
       
     • 書類を表示したときは、PDF表示画面を必ず終了してください。
       PDFを表示したまま出願ソフトを終了すると、次回の出願ソフト起動時にエラーになる場合があります。
       
       
   • 特殊申請の納付方法は、予納、口座振替、電子現金納付、指定立替納付（クレジットカード納付）が使用可能です。現金納付を利用する機能を設けていません。
     
     
   • 「登録免許税」に係る手続（書類カテゴリが「移転登録申請関連手続」の書類）は、納付先が国税庁のため、以下にご注意ください。
     
     • 予納では納付できません。口座振替、電子現金納付、クレジットカード納付をご利用ください。
       
       
     • クレジットカード納付で納付する場合
       
       • クレジットカードの決済手数料が加算されます。
         決済手数料はクレジット決済時に自動で加算されますので、書類の金額欄には加算「前」の金額を入力してください。
       • クレジットカード納付の場合、納付先が「国税庁」の書類と「特許庁」の書類は、同時に送信できません。
         書類カテゴリ名が「移転登録申請関連手続」の書類のみ選択して、送信してください。
         それ以外の書類カテゴリ名の場合は、同時に送信できます。
         
         
     • 電子現金納付で納付する場合
       
       • 納付番号を取得するときは、納付先で必ず「国税庁（登録免許税）」を選択してください。
         
         
   • 特殊申請では、送信ファイルごとに、書類を識別するための番号が自動付与されます。
     そのため、作成済みの書類と同じ内容（書類作成画面の入力内容が同じで、同じPDFを添付）で送信ファイルを作成しても、別に送信ファイルが作成されます。
     これらを特許庁に送信した場合、同じ内容であっても別々の書類として受理されますのでご注意ください。
     
     
   • 以下の場合、１通の申請書類が複数の送信ファイルに自動分割されます。
     
     • 添付したファイルの総数が11ファイル以上の場合
     • 全体のファイルサイズが200MBを超える場合
     • 分割された書類をオンライン出願するときは、以下にご注意ください。
       • 分割された書類全部を選択して、オンライン出願してください。
       • 送信を開始したら全書類の送信が完了するまで、通信処理を中断しないでください。
       • 分割した書類を送信中、通信が中断した場合は、残りの書類を必ず当日中に送信してください。
       • 当日中に送信されない場合、書類の一部が欠落した状態のまま審査されたり、書類が却下される可能性があります。
       
       
     • 分割された書類を選択してオンライン出願すると、以下の確認画面が表示されます。
       

       特殊申請

       
       ◆◆　分割された書類の送信　◆◆
       
       　１書類が複数ファイルに分割されている書類が含まれています。
       　分割された書類は、必ず全て送信してください。
       　全て送信しないと、書類が一部欠落した状態になります。
       
       　　□ 送信が完了するまで、処理を中断しません。
       　　□ 中断した場合も、残りの書類を必ず送信します。
       
       

       〔承認して処理を続行〕　　〔送信を中断〕

     • 分割された書類全部が選択されていない場合は、以下の確認画面が表示されます。
       

       特殊申請

       
       分割された書類が、一部しか選択されていません。
       全て送信しないと、書類が一部欠落した状態になります。
       
       　　筆頭物件名　　　：ＮＮＮＮＮＮ
       　　選択数／分割数　：3／10
       
       ○ 処理を中止してメインに戻ります。
       ○ このまま処理を続行します。
       
       

       〔ＯＫ〕

     • 分割された書類は、同じ「入力日」、「入力時刻」になりますので、「分割数（例：01/02）」で判別ください。
       オンライン出願すると、分割された書類毎に別の受付番号が付与されます。受領書にも別々に記載されます。
       添付されたファイルの途中で分割されることはありません（１つのPDFが２つのファイルに分割されることはありません）。
       
       
       
   • 特殊申請の受領書は、『出願』『国際出願』タブの受領書と内容が異なります。
     特殊申請の受領書受信を行う場合は、『特殊申請』タブで行ってください。
     
     • 特殊申請の受領書
       
     • 出願の受領書
       
     
     
   • 特殊申請には「署名付与データ入力」機能がありますので、以下のような使い方ができます。
     
     • 電子証明書を登録していないパソコンで「Guest」で本人認証し、〔書類作成〕ボタンから送信ファイルを作成
     • 作成した送信ファイルをデータ出力
     • 電子証明書を登録しているパソコンで、〔署名付与データ入力〕ボタンから署名
     • 署名した書類をオンライン出願
     
     
   • 特殊申請の入力チェック結果は、送信ファイルの書類を選択して〔メッセージ確認〕ボタンをクリックして表示します。
     分割された書類には、同じ入力チェック結果が表示されます。
     
     
   • 「履歴照会」機能では、１回の照会結果に『出願』『国際出願』『特殊申請』の内容が混在します。
     
     
   • 『特殊申請』機能追加に伴い、新たに『特殊申請ルートフォルダ』が追加されます。
     このことから[i5.10]をインストールすると最後に環境設定が表示されますので、必ず〔ＯＫ〕ボタンをクリックしてください。
     
     
   • 『特殊申請』タブのルートフォルダの場所は、『出願』タブと同じ場所に自動設定されます。
     環境設定の『フォルダ』タブで変更可能です。
     
     
   • [i4.80]以前のバージョンは、特殊申請に未対応のため、特殊申請書類を含む電子現金納付明細照会・口座振替情報照会・指定立替納付照会結果を表示すると「書類名」に以下が表示されます。
     本バージョンにアップグレードすると正しい書類名が表示されます。
     
     • 書類コードエラー※特許庁にご確認ください。
     　　または
     
     • ※特許庁にご確認ください。
   
   
2. 電子現金納付で、「国税庁」への納付に対応しました。
   特殊申請で書類カテゴリ名が「移転登録申請関連手続」の書類で納付する場合は、「国税庁（登録免許税）」を選択してください。
   その他の書類や現金予納は「特許庁」を選択してください。
   「国税庁（登録免許税）」を選択して、過大な金額を納付したり、特許庁への手数料を国税庁に納付した場合、還付通知請求書の提出から登録免許税の還付まで、半年程度かかる場合がありますので、ご注意ください。
   手続料金計算システムは登録免許税には非対応です。登録免許税額一覧よりご確認ください。
   
   
   
3. 電子現金納付で納付する書類を、『出願』『請求』『国際出願』『特殊申請』タブからオンライン送信する場合のチェックを強化しました。 特許庁サーバに問い合わせを行うため、従来より通信に時間がかかります。
   
   • 書類と納付先（特許庁又は国税庁）の組み合わせが正しいかチェックします。
     複数書類を選択して送信する場合、１件でも問題があると送信が中断されます。
     書類に記載した納付番号を、正しい納付先の納付番号に修正してから送信してください。
     エラー対象書類は、通信履歴の〔履歴〕ボタンより通信履歴を表示して確認してください。
     
     
   • 書類（特殊申請の場合は送付票）に記載された納付番号の使用可否をチェックします。
     納付番号を取得した識別番号が書類（特殊申請の場合は送付票）に記載されていない場合は、以下のメッセージが表示されます。 識別番号を確認して、問題ない場合は送信してください。
     
     • 書類の記載によっては、使用可能な納付番号でもメッセージが表示される場合があります。
     • 特殊申請の場合、送付票に記載されていない識別番号で取得した納付番号は、使用可能な番号でも警告されます。

     手続種別確認

     
     手続種別チェックで警告の納付番号が含まれます。
     納付先が誤っている場合や、納付番号の入力に誤りがある場合、後日特許庁から補正指令が届く可能性がございますので、ご了承ください。
     
     警告の納付番号は、〔キャンセル〕してから〔履歴〕ボタンでご確認ください。
     
     　　ＯＫ ： 警告を確認したので送信する
     　　キャンセル： 送信を中断する
     
     

     〔ＯＫ〕　　〔キャンセル〕

   
   
4. 〔文書入力〕や〔オンライン出願〕などのボタンが押せない理由が分からないとのご意見に対応し、ボタンを押せる状態にし、使用できない状態の場合は理由を表示するよう改善しました。
   
   （例）
   
   • 〔文書入力〕ボタンは、利用者フォルダの「送信ファイル」フォルダが選択されていないとボタンが押せない状態でしたが、選択状態に関係なくボタンが押せるようになります。
     「送信ファイル」フォルダが選択されていない状態で〔文書入力〕ボタンをクリックすると、以下のメッセージが表示されます。
     
   
   
5. 『出願』『発送』『国際出願』『特殊申請』タブに、書類検索機能を追加しました。
   
   • 複数フォルダにまたがる検索が可能です。
   • タブをまたがる検索はできません（『出願』タブから『発送』タブの検索はできません）。
   • 検索条件１、２の両方に部分一致するものを表示します。
     
     • １つの項目の中で、２つの文字列を検索できません。
     • 「検索条件１または２に一致するもの」は検索はできません。
   • ファイル数が多い場合やルートフォルダがネットワーク上にある場合は、時間がかかる可能性があります。
   • 選択したフォルダの中で、以下対象フォルダの書類を検索します。
     

     タブ	対象フォルダ	説明
     出願	送信ファイル、受理済	暗号化フォルダは除きます。 GUESTフォルダは対象です。
     発送	発送日	発送目録は除きます。
     国際出願	編集、送信ファイル、受理済	編集ファイルは、データ出力のみ可能です。
     特殊申請	送信ファイル、受理済	GUESTフォルダは対象です。

   
   
   
6. 《 国際出願 》　「名義変更届」の【新名義人】において、【あて名（日本語）】・【あて名（英語）】・【郵便番号】・【国名】の省略に対応しました。
   省略する場合は、項目内容に「出願時に記載を省略」と記載してください。
   

   【新名義人】 【事件との関係】 【氏名又は名称（日本語）】 【氏名又は名称（英語）】 【あて名（日本語）】 【あて名（英語）】 【郵便番号】 【国名】 　 すべての指定国における出願人 国際　太郎 KOKUSAI　TARO 出願時に記載を省略 出願時に記載を省略 出願時に記載を省略 出願時に記載を省略

7. 外国語書面出願と刊行物等提出書に、PDFフォーマットバージョン 1.5、1.6、1.7 のPDFファイルが添付可能になりました。
   PDFファイルはパスワードなどのセキュリティは設定しないで作成してください。
   出願ソフトでは警告されないケースもありますのでご注意ください。
   
   セキュリティ設定の有無は、PDFファイルを開き、「ファイル」メニューの［プロパティ］で確認してください。
   （PDF表示ソフトにより、確認方法は異なります。）
   
   
8. 『補助』タブで、予納台帳番号が取得可能になりました。
   予納台帳番号を取得済みの場合は、取得済みの番号が通知されます。
   
   
   
9. 指定立替納付照会結果のタイトルを以下に変更しました。
   「指定立替納付（クレジットカード納付）照会（２０ＸＸ年ＸＸ月）」
   [i4.80]以前のバージョンで照会した指定立替納付情報ファイルも、上記のタイトルで表示されます。
   
   
10. 2024年1月14日（日）に更新予定の、新しい特許庁SSLサーバ証明書に対応しました。
    
    
11. 《 国際出願 》　2024年1月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
    国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
    [i5.10]を利用して2023年12月31日までにPCT関連手続をする場合は、2024年1月1日からの新料金が適用されてしまいますので、「料金表メンテナンス」にて、旧料金に変更してから手続をしてください。
    

    国際出願願書
    手数料の種類		［i4.80］	［i5.10］ 2024.01.01からの料金
    調査手数料	欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願１件につき	251,100円	280,000円
    国際出願手数料	国際出願手数料(30枚まで)	195,000円	217,700円
    	同上30枚を超える1枚につき	2,200円	2,500円
    	電子出願による減額	44,000円	49,100円

    国際予備審査請求書
    手数料の種類	［i4.80］	［i5.10］ 2024.01.01からの料金
    取扱手数料	29,300円	32,700円

    
    
12. 本バージョン[i5.10]のリリースに伴い、[i4.70]は2023年12月31日以降オンライン手続できなくなります。
    詳細は、「オンライン手続可能なインターネット出願ソフトのバージョンについて」をご覧ください。
    
    

2023.03.23　ダウンロード開始　　2023.03.26　リリース

【インストール時の注意点】
[i4.80]以降のバージョンは、Windows 8.1 にはインストールできません。Windows 10 以降でご利用ください。
[i4.70]は2023年12月にオンライン手続できなくなる予定です。

1. 特許権等の権利回復に伴う回復手数料の徴収に対応し、回復理由書に【手数料の表示】を記載必須にしました。
   2023年4月1日の施行日以降、権利の回復には回復手数料が必要になります（経過措置等により不要な場合や、免除される場合を除く）。
   詳細は、以下の記事をご覧ください。
   
   • 期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されます
   • 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年7月21日政令第250号）及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年7月21日政令第251号）
   • 特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）
   
   

   回復手数料		記載例（予納の場合）
   特許	212,100円	【書類名】回復理由書 　　： 【回復の理由】 ○○○○○○○… 【手数料の表示】　※ 　　【予納台帳番号】○○○○○○ 　　【納付金額】　　２１２１００
   実用新案	21,800円
   意匠	24,500円

   • すべての納付方法（予納、現金納付、口座振替、電子現金納付、指定立替納付）が使用できます。
     記載方法は、よくあるQ&A「【手数料の表示】、【特許料の表示】または【登録料の表示】でエラーになります。正しい記載方法を教えてください。」をご覧ください。
   
   ◆対象書類　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   　　商標の回復理由書はオンライン対象外書類のため、下表に記載していません。
   

   No.	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
   1	回復理由書	●	●	◎			A?917

   • 施行日以降に回復理由書を提出する場合は、【手数料の表示】を記載し、[i4.80]で〔文書入力〕してください。
     未記載の場合は以下の警告になります。経過措置により回復手数料が不要な場合や、免除される場合は、警告のまま提出してください。
     

     【手数料の表示】が記載されていません。減免や国の出願などで料金が不要な場合は、このままで問題ありません。 [V1AHHB1223P-W]

   • 施行日前に【手数料の表示】を記載した場合は、以下のエラーになり送信ファイルが作成できません。
     2023年4月1日以降に提出する書類は、2023年4月1日以降に〔文書入力〕してください。
     2023年3月31日以前に提出する書類は、【手数料の表示】を記載しないで提出してください。施行日前は、【手数料の表示】を記載しなくても警告になりません。
     

     施行日前のため、【手数料の表示】を記載した送信ファイルは作成できません。 [V1AHHB1303P-E]

   • 【手数料の表示】を記載した回復理由書は、[i4.70]以前の出願ソフトでは表示できません。
     
     
   • 回復理由書に対する手数料の返還請求は、[i4.80]以降の出願ソフトを使用し、既納手数料返還請求書（実用新案の場合は既納手数料（登録料）返還請求書）で行ってください。
     商標の回復理由書に対する返還請求はオンライン対象外のため、書面で行ってください。
     
     
2. 出願ソフト起動時のバージョンチェック等の通信をHTTPSで行うよう変更しました。
   

   主な対象機能	・出願ソフト起動時の特許庁からのお知らせ ・出願ソフト起動時のバージョンチェック ・特許庁サーバ情報の取得 ・入力チェック結果や通信履歴のエラー番号のリンク先

   ファイアウォール、プロキシ、セキュリティシステム等で、接続先URLやプロトコルを制限している場合は、制限をしているシステムに追加設定が必要です。
   必ず[i4.80]で接続テストを実施頂き、接続が失敗する場合は追加設定を行ってください。
   追加設定していない場合、特許庁からのお知らせや、新バージョンリリース時の通知が表示されなくなります。
   また、特許庁サーバ環境の変更により、特許庁との通信が行えなくなる場合があります。
   
   ◆確認方法
   
   • [i4.80]にアップグレードします。
   • 環境設定を起動します。
     ・デスクトップの「インターネット出願」のアイコンをダブルクリックします。
     ・「本人認証」画面の→［環境設定］をクリックします。
     
   • 「環境設定」画面の『通信』タブ→〔接続テスト〕をクリックします。
   • 下図のように、接続１～３が全て「成功」するかご確認ください。
     いずれかが「失敗」する場合は、追加設定が必要です。 　　
     
   • 接続先の情報を記載した「インターネット出願を利用するためのネットワーク要件」は、電子出願ソフトサポートセンターにて提供いたします。[i4.80]のリリース前でも提供いたしますが、確認は必ず[i4.80]で行ってください。
     ご連絡の際は、識別番号、氏名又は名称、ご連絡先電話番号、FAX番号をお知らせください。
     
     
3. 本バージョン[i4.80]のリリースに伴い、[i4.60]は2023年3月26日以降オンライン手続できなくなります。
   詳細は、「オンライン手続可能なインターネット出願ソフトのバージョンについて」をご覧ください。
   
   
4. 2023年4月23日（日）に更新予定の、新しい特許庁SSLサーバ証明書に対応しました。
   
   

2022.12.27　ダウンロード開始　　2023.01.01　リリース

1. 電子現金納付による予納制度（以下「現金予納」という）に対応しました。
   従来は、郵便局等で購入した特許印紙または納付済証（特許庁提出用）を「予納書」に添付して特許庁へ提出（郵送）し、予納台帳に入金していました。
   現金予納では、振込・予納書提出・予納台帳への入金確認まで、すべてオンラインで行えます。
   • 施行日前（2022年12月31日以前）に、現金予納は利用できません。
     
     • 　　施行日：2023年1月1日
     
     
   • 現金予納の利用可能時間は、開庁日の9:00～22:00です。
     
     ただし、申請人利用登録／証明書追加の後、特許庁による内容確認完了までの期間は利用できません。
     　確認完了予定時刻（土日祝祭日を除く）
     　　　・ 0:00から12:00の受付分は、当日18:00完了予定
     　　　・12:00から24:00の受付分は、翌日12:00完了予定
     
     
   • 現金予納を利用する場合は、以下の点にご注意ください。
     1. 現金予納は、予納台帳への入金のみを行う機能です。
        特許料納付書など、必要な書類を提出するまで、納付手続は行われません。
     2. 「現金予納　最終確認」画面で〔ＯＫ〕をクリックする前に、振込を完了してください。
        振込完了前に現金予納するとエラーになり、現金予納（予納書）は受理されません。
        
     3. 本人以外の予納台帳番号、納付番号で、現金予納はできません。
        
     4. 現金予納（予納書）の受理後、特許庁による確認が完了してから、予納台帳に反映されます。
        現金予納の直後は、〔オンライン予納照会〕をしても加算されていません。
        
        • 　確認完了予定時刻（土日祝祭日を除く）
          　　　・翌日18:00完了予定
          
     5. 特許願等の書類には、入金した「予納台帳番号」を記載してください。
        書類に記載した予納台帳から、引き落として支払われます。
        現金予納に使用した納付番号を記載しないよう、ご注意ください。
     6. 複数手続分を、まとめて予納台帳に入金できます。
        入金／引落状況は、〔オンライン予納照会〕でご確認ください。
        
     7. 予納残高照会の摘要欄には、以下のように表示されます。
        

        納付方法	予納残高照会の摘要欄
        電子現金納付 （ペイジー）	電子現金納付
        現金納付 （銀行振込）	前納

   • 現金予納は、振込のタイミングによって操作手順が異なります。
     
     1. 現金予納の操作内で振込む
        （操作する端末でインターネットバンキングにより振込する場合のみ）
        
        
     2. 事前に振込が完了した納付番号で現金予納する
        （ATMにより振込／別部署（場所）でインターネットバンキングにより振込する場合）
        
        

     現金予納の操作内で振込む　⇒ 詳細手順 何も選択しないで〔現金予納〕をクリックします。 現金予納入力画面の〔納付番号取得して反映〕から、納付番号取得とインターネットバンキングによる振込を行い、そのまま特許庁へ申請します。

     事前に振込が完了した納付番号で現金予納する　⇒ 詳細手順 以下の情報で納付番号を取得し、ATMやインターネットバンキングにより振込を完了します。 金額 入金したい金額を入力 納付先 特許庁 四法 共通　←必ず「共通」を指定してください 手続種別 予納 　　　　　　　　　　↓ 振込の完了した納付番号を選択して〔現金予納〕をクリックします。 または、何も選択しないで〔現金予納〕をクリックし、現金予納画面で納付番号を入力してください。

2. 電子現金納付の〔納付番号取得〕の「納付番号請求」画面を変更しました。
   
   • 納付先を追加しました。自動的に「特許庁」が選択されます。
   • 四法に「共通」を追加しました。
     現金予納の場合は、「共通」を選択してください。
     現金予納でない場合は、提出する書類の四法を選択してください。
   • 手続種別に「コード」と「説明」を追加しました。「説明」を参考に選択してください。
   
   
   
3. 以下の国名・地域名・機関名の変更に対応しました。
   

   No	国・地域コード	《国内出願》国・地域名（通称名）	《国際出願》日本語国名・地域名
   1	GC	湾岸協力理事会特許庁	湾岸協力理事会特許庁
   2	MK	北マケドニア共和国	北マケドニア共和国
   3	SZ	エスワティニ	エスワティニ王国

   《 国内出願 》最新の国名一覧 → 『出願』、『請求』タブで提出する書類用　国・地域名一覧
   《 国際出願 》最新の国名一覧 → 『国際出願』タブで提出する書類用　国・地域名一覧
   
   
4. 《 国際出願 》2023年1月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   

   国際出願願書
   手数料の種類		［i4.60］	［i4.70］ 2023.01.01からの料金
   調査手数料	欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願１件につき	229,300円	251,100円
   国際出願手数料	国際出願手数料(30枚まで)	179,000円	195,000円
   	同上30枚を超える1枚につき	2,000円	2,200円
   	電子出願による減額	40,400円	44,000円

   国際予備審査請求書
   手数料の種類	［i4.60］	［i4.70］ 2023.01.01からの料金
   取扱手数料	26,900円	29,300円

   
   
5. タレス製ICカード及びUSBトークンの職責証明書に対応しました。
   また、ペンティオ株式会社製ICカードのサポートを終了しました。
   出願ソフトの本人認証画面で「認証局サービス名」を選択する時は、ICカードの種類に合わせて選択ください。
   

   ICカードの種類	本人認証画面で選択する認証局サービス名
   タレス	ＬＧＰＫＩ　地方公共団体組織認証基盤　職責証明書（タレス・IC） ＬＧＰＫＩ　地方公共団体組織認証基盤　職責証明書（タレス・USBトークン）
   ペンティオ株式会社 （Pentio）	【終了】ＬＧＰＫＩ　地方公共団体組織認証基盤　職責証明書（Pentio）

6. Microsoft社は、2023年1月10日に Windows 8.1 のサポートを終了する予定です。
   これに伴い、出願ソフトも本バージョン[i4.70]が、Windows 8.1 に対応する最後のバージョンになります。
   お早めにサポート対象のパソコンのご準備をお願いします。
   [i4.70]のオンライン手続可能期限は、決定次第、本サイトでお知らせします。
   
   
7. 本バージョン[i4.70]のリリースに伴い、[i4.50]は2023年1月1日以降オンライン手続できなくなります。
   詳細は、「オンライン手続可能なインターネット出願ソフトのバージョンについて」をご覧ください。

2022.06.23　ダウンロード開始　　2022.06.26　リリース

1. 《 国内出願 》　2022年7月1日施行のST.26形式の配列表に対応しました。
   詳細は「塩基配列及びアミノ酸配列の作成に関するWIPO標準ST.26への移行について」をご覧ください。
   
   
   • 出願日・国際出願日が2022年7月1日以降の書類に添付する配列表は、ST.26形式にしてください。
     
     

     書類	配列表形式	2022年6月30日以前		2022年7月1日以降
     		送信ファイル作成	オンライン出願	送信ファイル作成	オンライン出願
     特許願 実用新案登録願	ST.26形式	×	×	○	○
     	ST.25形式	○	○	○ *1	○
     上記以外の 国内書類	ST.26形式	×	×	○ *2	○
     	ST.25形式	○	○	○	○

     *1：特許願、実用新案登録願の場合、2022年7月1日以降はST.25形式なら警告します。
     
     *2：【事件の表示】、【出願の表示】の【出願日】、【出願番号】、【国際出願日】、【国際出願番号】から出願日を判定し、出願日が2022年6月30日以前でST.26形式なら警告します。
     出願日が未記載で出願番号や国際出願番号が2022年の場合は、「2022年7月1日以降の出願」と判定します。
     出願日を併記すると、正確に判定されます。
     
     *3：HTML形式の配列表も、ST.25形式と同様の扱いです。
     
     
   • ST.26形式の配列表は、WIPO提供の「WIPO Sequence」アプリで作成してください。
     「WIPO Sequence」アプリについては、以下を参照してください。
     　　https://www.wipo.int/standards/ja/sequence/index.html
     
     
   • 明細書への配列表の添付方法は、変更ありません。
     明細書末尾の【配列表】の下に、ST.26形式のファイルをリンクしてください。
     

     ： 【書類名】明細書 　　： 【配列表】 ここにST.26形式の配列表をリンク 【書類名】特許請求の範囲 　　：

   • ST.26形式の配列表を表示・印刷するには、「WIPO Sequence」アプリが必要です。出願ソフトでは表示・印刷できません。
     以下の方法で配列表（ST.26）ファイルを出力し、「WIPO Sequence」アプリに取込み（インポート）して、表示・印刷してください。
     
     ・ST.26形式の配列表を含む書類を表示
     　→ ［出力］メニューの〔配列表（ST.26）出力〕をクリックします。
     　→ 出力先を指定して〔OK〕をクリックしてください。
     　　　出力されるファイル名は「JPOXMLDOC01-seql.xml」です。
     　　　（閲覧の場合は「書類番号12桁-seql.xml」）
     　→ 「WIPO Sequence」アプリの〔配列表をインポート〕で取込みます。
     　　　操作方法は「WIPO Sequence」アプリのユーザーマニュアルをご覧ください。
     
     
     
   • ST.26形式の配列表は出願ソフトで印刷できないため、メイン画面で書類を選択して〔印刷〕した場合、配列表を除いて印刷されます。
     HTML変換した場合は、ST.25形式の配列表と同様に、明細書の末尾に配列表がリンクされます。
     
     
   • [i4.50]以前のバージョンは、ST.26形式の配列表に未対応のため、ST.26を含む書類を表示・印刷・HTML変換すると以下のようになります。
     　　・[i4.30]以降：エラーになります
     　　・[i4.20]以前：表示・印刷時は、XMLの内容がそのまま表示されます。
     　　　　　　　　　　HTML変換時の拡張子が、ST.25を表す[.app]になります。
     
     
   ◆対象書類　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(25文字名)	特許	実用	意匠	商標	書類分類コード	説明
   1	特許願	○				A?63
   2	実用新案登録願		○			A?63
   3	翻訳文提出書	○				A?631
   4	国内書面	○	○			A?632
   5	国際出願翻訳文提出書	○	○			A?634
   6	国際出願翻訳文提出書（職権）	○	○			A?635	閲覧のみ
   7	手続補正書（方式）	○	○			A?51
   8	手続補正書	○	○			A?523
   9	誤訳訂正書	○				A?524
   10	特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書	○	○			A?529
   11	特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書（職権）	○	○			A?5210	閲覧のみ
   12	国際公開	○	○			A?IB349	閲覧のみ
   13	日本語国際公開（職権）	○	○			A?IB3491	閲覧のみ
   14	外国語国際公開配列表（職権）	○	○			A?IB3493	閲覧のみ

   
   
2. 《 国際出願 》　2022年7月1日施行のST.26形式の配列表に対応しました。
   詳細は「塩基配列及びアミノ酸配列の作成に関するWIPO標準ST.26への移行について」をご覧ください。
   
   
   • 国際出願日が2022年7月1日以降の書類に添付する配列表は、ST.26形式にしてください。
     国際出願願書の場合、2022年7月1日以降は、従来のST.25形式の配列表を添付してオンライン送信しても受理されません。
     
     

     書類	配列表形式	2022年6月30日以前		2022年7月1日以降
     		送信ファイル作成	オンライン出願	送信ファイル作成	オンライン出願
     国際出願願書	ST.26形式	×	×	○	○
     	ST.25形式	○	○	× *1	×
     国際予備審査請求書	ST.26形式	×	×	○ *2	○
     	ST.25形式	○	○	○ *2	○

     *1：送信ファイル作成時だけでなく、編集ファイルの作成段階でもエラーになります。
     
     *2：国際出願番号、国際出願日を判定し、以下の場合に警告します。
     　　・国際出願日が2022年6月30日以前＝ST.26形式なら警告
     　　・国際出願日が2022年7月 1日以降＝ST.25形式なら警告
     国際出願日が未入力で国際出願番号が2022年の場合は、「2022年7月1日以降の出願」と判定するため、ST.25形式は警告されます。国際出願日を入力すると、正確に判定されます。
     
     
   • ST.26形式の配列表は、WIPO提供の「WIPO Sequence」アプリで作成してください。
     「WIPO Sequence」アプリについては、以下を参照してください。
     　　https://www.wipo.int/standards/ja/sequence/index.html
     
     
   • 国際出願願書の明細書への配列表の添付方法は、変更ありません。
     明細書末尾の【配列表】の下に、ST.26形式のファイルをリンクしてください。
     

     ： 【書類名】明細書 　　： 【配列表】 ここにST.26形式の配列表をリンク 【書類名】請求の範囲 　　：

   • 国際予備審査請求書の『内訳』タブの配列表のプルダウンメニュー名を、 「附属書C/ST.25テキストファイル形式の配列表」から「配列表」に変更しました。
     配列表の添付方法は変更ありません。
     
     
   • 配列表の変更に伴い、国際予備審査請求書の『基本事項』タブの選択肢が、下図赤枠のように変更されました。
     [i4.50]以前に、下図青枠内の(キ)(ク)を選択して保存した編集ファイルを、[i4.60]以降で開くと、下図赤枠の(キ)が選択状態になります。
     
     
   • ST.26形式の配列表を表示・印刷するには、「WIPO Sequence」アプリが必要です。出願ソフトでは表示・印刷できません。
     以下の方法で配列表（ST.26）ファイルを出力し、「WIPO Sequence」アプリに取込み（インポート）して、表示・印刷してください。
     
     ・ST.26形式の配列表を含む書類を表示
     　→ 「PCT-RO表示／印刷」画面の〔配列表ST.26出力〕をクリックします。
     　→ 出力先を指定して〔OK〕をクリックしてください。
     　　　出力されるファイル名は「JPOXMLDOC01-seql.xml」です。
     　→ 「WIPO Sequence」アプリの〔配列表をインポート〕で取込みます。
     　　　操作方法は「WIPO Sequence」アプリのユーザーマニュアルをご覧ください。
     
     
   • ST.26形式の配列表を含む国際出願願書をHTML変換した場合は、ST.25形式の配列表と同様に、明細書の末尾に配列表がリンクされます。
     
     
   • ST.26形式の配列表の場合、「PCT-RO表示／印刷」画面の「頁数」は「－」になります。
     
     
   • [i4.50]以前のバージョンは、ST.26形式の配列表に未対応のため、ST.26を含む書類を表示/印刷・HTML変換すると以下のようになります。
     　　・[i4.30]以降：エラーになります
     　　・[i4.20]以前：表示/印刷時はエラーになります。
     　　　　　　　　　　HTML変換時は、拡張子がST.25を表す[.app]になります。
     
     
   • 国際予備審査請求書の2022年7月版の様式に対応しました。
     配列表の形式変更や、押印廃止に伴う様式変更です。
     [i4.60]で作成した送信ファイルは、2022年7月版の様式になります。
     2022年6月30日までに国際予備審査請求書を提出される場合は、[i4.50]で送信ファイルを作成してください。
     [i4.50]で作成した送信ファイルも、[i4.60]でオンライン出願できます。
     
     
   ◆対象書類　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(25文字名)	特許	－	意匠	商標	書類分類コード	説明
   1	特許協力条約に基づく国際出願願書	●				P1AP101	日本語・英語
   2	国際予備審査請求書	●				P1AP401A	日本語のみ

   
   
   
3. 2022年7月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   [i4.60]を利用して2022年6月30日までにPCT関連手続をする場合は、2022年7月1日からの新料金が適用されてしまいますので、〔料金表メンテナンス〕にて、旧料金に変更してから手続をしてください。
   

   国際出願願書
   手数料の種類		［i4.50］	［i4.60］ 2022.07.01からの料金
   国際出願手数料	国際出願手数料(30枚まで)	159,500円	179,000円
   	同上30枚を超える1枚につき	1,800円	2,000円
   	電子出願による減額	36,000円	40,400円

   国際予備審査請求書
   手数料の種類	［i4.50］	［i4.60］ 2022.07.01からの料金
   取扱手数料	24,000円	26,900円

   
   
4. 2021年4月1日付けの方式審査便覧の改訂により、「代理人解任届」及び「復代理人解任届」は廃止されました。
   代理権の消滅に関しては、「代理権消滅届」、「復代理権消滅届」を提出してください。
   • [i4.60]以降
     「代理人解任届」及び「復代理人解任届」を〔文書入力〕〔合成入力〕するとエラーになります。
     
     
   • [i4.50]以前で作成した「代理人解任届」及び「復代理人解任届」
     2022年6月26日以降にオンライン出願すると、書類不備になり受理されません。
     

     申請結果 結果コード メッセージ　　 3002 電子出願対象書類ではないＸＸＸＸＸＸ

   
   
5. 2022年9月上旬に更新予定の、新しい特許庁SSLサーバ証明書に対応しました。
   
   

2022.03.30　ダウンロード開始　　2022.03.30　リリース

1. 2022年4月1日施行の特許料等の料金改定に対応しました。
   料金改定の詳細は「令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）」をご覧ください。
   
   【注意】
   
   • 料金改定に関する注意事項は、「2022年4月1日施行の料金改定について」をご覧ください。
     
     
   • 出願ソフトの料金チェックは、以下のように行います。
     　　　・　[i4.40]以前　→　常に改定前の旧料金
     　　　・　[i4.50]以降　→　常に改定後の新料金
     2022年3月31日までに提出する書類をすべて処理してから、出願ソフト[i4.50]にバージョンアップしてください。
     施行日前に[i4.50]で手続する場合は、出願ソフトの警告を無視して、旧料金で手続してください。
     
     
   • 出願ソフトがチェックする金額は、以下のように変更されます。
     （書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載）
     
     

   書類名(正式名)	書類分類コード	条件・納付年分	旧料金	新料金
   特許料納付書 昭和63年1月1日以降の出願で、平成16年4月1日以降に審査請求した場合の料金	R1100 R120	1～3年	毎年 2,100円＋（請求項の数×200円）	毎年 4,300円＋（請求項の数×300円）
   		4～6年	毎年 6,400円＋（請求項の数×500円）	毎年 10,300円＋（請求項の数×800円）
   		7～9年	毎年 19,300円＋（請求項の数×1,500円）	毎年 24,800円＋（請求項の数×1,900円）
   		10～25年	毎年 55,400円＋（請求項の数×4,300円）	毎年 59,400円＋（請求項の数×4,600円）
   商標登録料納付書 　*ⅰ	R4100	一括納付	区分数×28,200円	区分数×32,900円
   		分納前期	区分数×16,400円	区分数×17,200円
   商標登録料納付書 　*ⅱ	R4200	商標登録料納付書の分納後期	区分数×16,400円	区分数×17,200円
   商標権存続期間更新登録申請書 　*ⅲ	R4201	一括納付	区分数×38,800円	区分数×43,600円
   		分納前期	区分数×22,600円	区分数×22,800円
   商標登録料納付書 　*ⅱ	R4200	商標権存続期間更新登録申請書の分納後期	区分数×22,600円	区分数×22,800円
   防護標章登録料納付書	R4103	－	区分数×28,200円	区分数×32,900円
   防護標章更新登録料納付書	R4105	－	区分数×33,400円	区分数×37,500円

   • 「商標登録料納付書」が、初回登録時（R4100）か、分割納付の後期支払分（R4200）かは、以下で判定します。
     　　　・【出願番号】の記載がある　　　　→　初回の登録時（R4100）
     　　　・【商標登録番号】の記載がある　→　分割納付の後期支払分（R4200）
     
     
   • 後期支払分の「商標登録料納付書」（R4200）が、初回登録時の分納後期か、更新登録時の分納後期かは、出願ソフトで判定できないため、以下の４種類のいずれかの金額と一致すれば正常と判定します。
     　　　・初回登録の分納後期の 旧料金 又は 新料金
     　　　・更新登録の分納後期の 旧料金 又は 新料金
     前期分が旧料金だった場合、後期分は2022年4月1日以降の納付でも旧料金のため、新旧両方の金額を正常と判定します。
     
     
   • 「商標権存続期間更新登録申請書」で区分の数を変更しない場合は、【商品及び役務の区分】が記載されていないため、１～４５区分のいずれかの金額と一致すれば正常と判定します。
     
     
2. 2022年4月1日施行の国際出願関係手数料の料金改定に対応しました。
   料金改定の詳細は「令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）」をご覧ください。
   
   [i4.50]を利用して2022年3月31日までにPCT関連手続をする場合は、2022年4月1日からの新料金が適用されてしまいますので、〔料金表メンテナンス〕にて、旧料金に変更してから手続をしてください。
   

   国際出願願書
   手数料の種類		［i4.40］	［i4.50］ 2022.04.01からの料金
   送付手数料		10,000円	17,000円
   調査手数料	日本国特許庁が国際調査を行う日本語の国際出願１件につき	70,000円	143,000円
   	日本国特許庁が国際調査を行う英語の国際出願１件につき	156,000円	169,000円

   国際予備審査請求書
   手数料の種類	［i4.40］	［i4.50］ 2022.04.01からの料金
   予備審査手数料	26,000円	34,000円

3. Windows 11に対応しました。
   ◆サポート対象ＯＳ
   　・Microsoft Windows 11 Home （日本語）64ビット版
   　・Microsoft Windows 11 Pro （日本語）64ビット版
   　※Windows 11 Education、Windows 11 Enterprise、Windows 11 Pro for Workstations などはサポート対象外です。
   
   ご利用の前に、必ずWindows 11でのインターネット出願ソフトの利用についてをご覧ください。
   
   
4. 2022年4月1日から、特許庁の窓口でクレジットカード納付が可能になります。
   これに伴い、出願ソフトの『補助』タブの指定立替納付照会の内容に、窓口でクレジットカード納付した書類の情報も含まれるようになります。
   
   ◆対象書類（国内）　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(16文字名)	特許	実用	意匠	商標	書類分類コード	区分
   1	手数料補正書	＊				A?AP064	手続書類
   2	検査申出書	＊	＊			A?520	手続書類
   3	訂正書		＊			R?230	手続書類
   4	手続補正書（実用訂正）		＊			R?2971	手続書類
   5	特許（登録）証再交付請求書	＊	＊	＊	＊	R?320	手続書類
   6	商標権分割登録申請書				＊	R?341T99	手続書類
   7	手続補正書（商標権分割）				＊	R?390	手続書類
   8	異議申立書	＊			＊	C?561	手続書類
   9	訂正請求書	＊	＊			C?611	手続書類
   10	証明請求書	＊	＊	＊	＊	E?84	請求書類
   11	証明願	＊				E?846	請求書類
   12	認証付特許仮実施権原簿交付請求書	＊				E?857	請求書類
   13	認証付特定通常実施権交付請求書	＊	＊			E?858	請求書類
   14	閲覧請求書	＊	＊	＊	＊	E?86	請求書類
   15	登録申請書の閲覧請求書	＊				E?864	請求書類
   16	特許仮実施権原簿の閲覧請求書	＊				E?865	請求書類
   17	仮通常実施権登録申請書閲覧請求書	＊				E?866	請求書類
   18	特定通常実施権登録簿の閲覧請求書	＊	＊			E?867	請求書類
   19	登録申請書等の閲覧請求書	＊	＊			E?868	請求書類
   20	裁定請求	＊	＊	＊		E?873	請求書類
   21	裁定取消請求	＊	＊	＊		E?874	請求書類

   ◆対象書類（国際）　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(16文字名)	特許	－	意匠	商標	書類分類コード	区分
   1	先の調査の結果の写しの送付請求願	＊				P?AP054A	PCT-RO
   2	国際登録出願				●	M?MMA200	マドプロ
   3	事後指定				＊	M?MMA400	マドプロ
   4	国際登録の存続期間の更新の申請				＊	M?MMA110	マドプロ
   5	国際登録の名義人変更の記録の申請				＊	M?MMA500	マドプロ
   6	手数料納付書				＊	M?APA081	マドプロ
   7	手続補正書（方式）				＊	M?APR051	マドプロ
   8	（マドプロ）期間延長請求書				＊	A?AP0601	マドプロ
   9	（マドプロ）期間延長（期間徒過）				＊	A?AP0602	マドプロ
   10	（マドプロ）手続補正書（方式）				＊	A?AP0051	マドプロ
   11	（ハーグ）国際登録出願			＊		H?HD10	ハーグ
   12	（ハーグ）手続補正書			＊		H?HD20	ハーグ

2021.12.23　ダウンロード開始　　2021.12.26　リリース

1. 台湾智慧財産局との優先権書類データの電子的交換（二庁間PDX）に、意匠が対応しました。
   これにより、特許願、実用新案登録願、意匠登録願、意匠登録願（複数）の【パリ条約による優先権等の主張】の記載条件を変更しました。
   制度の詳細は「優先権書類の提出省略について（優先権書類の特許庁間における電子的交換について）」の「台湾智慧財産局との間での優先権書類の電子的交換の手続」をご覧ください。
   施行日は2022年1月1日です。施行日前（2021年12月31日まで）は送信ファイルが作成できないため、オンライン手続ができません。
   

   記載例
   【パリ条約による優先権等の主張】 【国・地域名】　台湾 【出願日】　２０２２年１月１２日 【出願番号】　０９３１１９９１４ 【出願の区分】　意匠登録　　　　※１ 【アクセスコード】　Ａ１２３　　※２ 【優先権証明書提供国（機関）】　台湾 ※１：「特許」「実用新案登録」「意匠登録」のいずれか ※２：アクセスコードが通知されている場合は、必ず記載してください 　　　英大文字・小文字を区別して記載してください

   ◆対象書類　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
   1	特許願	○					A163
   2	実用新案登録願		○				A263
   3	意匠登録願			◎			A363
   4	意匠登録願（複数）			◎			A3630
   5	手続補正書（方式）	○	○	◎			A?51	No.1～3の補正
   6	手続補正書	○	○	◎			A?523	No.1～3の補正
   7	手続補正書（複数）			◎			A35231	No.4の補正

2. 2022年1月23日（日）に更新予定の、新しい特許庁SSLサーバ証明書に対応しました。
   
   
3. 2022年1月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   [i4.40]を利用して2021年12月31日までにPCT関連手続をする場合は、2022年1月1日からの新料金が適用されてしまいますので、〔料金表メンテナンス〕にて、旧料金に変更してから手続をしてください。
   

   国際出願願書
   手数料の種類		［i4.30］	［i4.40］ 2022.01.01からの料金
   調査手数料	欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願１件につき	236,100円	229,300円
   国際出願手数料	国際出願手数料(30枚まで)	153,600円	159,500円
   	同上30枚を超える1枚につき	1,700円	1,800円
   	電子出願による減額	34,600円	36,000円

   国際予備審査請求書
   手数料の種類	［i4.30］	［i4.40］ 2022.01.01からの料金
   取扱手数料	23,100円	24,000円

4. 出願ソフトのインストール時や起動時に、Windowsの言語や地域に日本語（日本）が設定されているかをチェックする機能を追加しました。
   日本語（日本）以外が設定されている場合、出願ソフトをご利用になれません。
   出願ソフトのサポート対象ＯＳは、「インターネット出願ソフトの動作確認済環境について」をご覧ください。
   
   日本語（日本）以外が設定されている場合、以下のエラーメッセージが表示されます。
   〔ＯＫ〕ボタンをクリックすると、「Windowsの言語や地域の設定について」が開きますので、手順を参照して日本語（日本）に変更してください。
   

   Language Setting

   
   言語が「日本語」以外のため、出願ソフトを起動できません。
   　　（※）
   
   〔ＯＫ〕をクリックすると、電子出願ソフトサポートサイトが開きます。
   説明に沿ってご対応ください。
   
   〔ＯＫ〕

   （※）の部分には、日本語（日本）以外が設定されている項目名が表示されます。
   
5. 株式会社ＮＴＴネオメイトの合併に伴い、認証局サービス名を変更しました。
   ［i4.40］以降で使用される場合は、本人認証画面の「認証局サービス名」で以下のどちらかを選択してください。
   ・ＮＴＴ－ＢＳ　電子認証カード　e-Probatio PS2
   ・ＮＴＴ－ＢＳ　電子認証カード　e-Probatio PS2（裏面に星マーク）
   

2021.08.26　ダウンロード開始　　2021.08.29　リリース

1. 特許庁受付サーバ切替（2021年9月26日実施予定）に対応しました。
   これにより、2021年9月26日以降は、[i4.20]以前のバージョン（［i4.20］含む）では、特許庁受付サーバへ接続できなくなります。
   詳細は、「特許庁受付サーバの接続先URL及び特許庁受付サーバのSSLサーバ証明書変更について」をご覧ください。
   
   
   • 本バージョンの2021年9月26日以降の通信では、以下が切り替わります。
     
     • 特許庁受付サーバの接続先URL
     • 特許庁受付サーバのSSLサーバ証明書
     • 特許庁受付サーバのオンライン稼働時間
     
     ブラウザの設定変更は不要です。
     プロキシサーバやセキュリティソフト等で、接続先URLを制限している場合は、設定変更が必要です。ネットワーク管理者に変更を依頼してください。
     
     
   • 2021年9月26日以降に[i4.20]以前のバージョンで通信した場合、通信状態表示画面に以下のようなメッセージが出ます。
     

     SSL接続中．．．．．完了 V5IPX9999E 通信処理中に異常が発生しました｡ 関数名[V5IPIP05_Connect():SSL_Connect1()] エラーNo[-11] ファイル名[] 情報[特許庁サーバのソケットへの接続でエラー. connect関数でエラーが発生しています] 通信終了

     SSL接続中．．．．．完了 V5IPX9999E  通信処理中に異常が発生しました。関数名[V5IPIP05_Connect():SSL_Connect2()] エラーNo[-14] ファイル名[] 情報[SSLハンドシェイクエラー. SSL_Connect2() 戻り値=[-1] ERROR CODE=[0x00150001] DETAIL CODE=[0x00000000]. 接続テスト・認証テストを行い、ネットワーク状況や証明書登録状況を確認して下さい.] 通信終了

     SSL接続中．．．．．完了 V5IPX9999E  通信処理中に異常が発生しました。関数名[V5IPIP05_Connect():gethostbyname()] エラーNo[-10] ファイル名[] 情報[特許庁サーバのホスト情報取得エラー. gethostbyname()エラーコード[11004] リトライオーバーとなりました。] 通信終了

   • 2021年9月26日以降はオンライン稼働時間が変わります。
     現在より、オンライン稼働時間が短くなりますのでご注意ください。
     
     1. 毎週日曜日午前0時から日曜日午前9時までの9時間は、
        メンテナンス時間のため、全てのオンライン業務が行えません。
        
        
     2. 毎週土曜日午後11時から日曜日午前9時までの10時間は、
        クレジットカード納付を利用できません。
     
     

     タブ	業務	オンライン稼働時間
     出願	オンライン出願	24時間365日　◆稼働時間変更 (A、B)
     	出願情報履歴照会	24時間365日　◆稼働時間変更 (A)
     国際出願	オンライン出願	24時間365日　◆稼働時間変更 (A、B)
     	出願情報履歴照会	24時間365日　◆稼働時間変更 (A)
     発送	オンライン発送	開庁日の午前9時から午後10時
     請求	オンライン請求	24時間365日　◆稼働時間変更 (A、B)
     	請求情報履歴照会	24時間365日　◆稼働時間変更 (A)
     閲覧	オンライン閲覧	開庁日の午前9時から午後10時
     補助	オンライン予納照会	開庁日の午前9時から午後10時
     	納付番号取得	24時間365日　◆稼働時間変更 (A)
     	納付番号一覧照会	開庁日の午前9時から午後10時
     	納付番号明細照会	開庁日の午前9時から午後10時
     	口座振替情報照会	開庁日の午前9時から午後10時
     	指定立替納付照会	開庁日の午前9時から午後10時
     	クレジットカード登録／確認／削除	24時間365日　◆稼働時間変更 (A)
     	アクセスコード照会	開庁日の午前9時から午後10時
     	認証テスト	24時間365日　◆稼働時間変更 (A)
     	接続経路確認	24時間365日　◆稼働時間変更 (A)
     申請人情報・証明書管理ツール	識別番号取得＆利用登録	24時間365日　◆稼働時間変更 (A)
     	申請人利用登録	24時間365日　◆稼働時間変更 (A)
     	証明書追加	24時間365日　◆稼働時間変更 (A)
     	申請人情報照会／変更	開庁日の午前9時から午後10時
     	サービスメニュー照会／変更	24時間365日　◆稼働時間変更 (A)
     	利用停止	開庁日の午前9時から午後10時
     環境設定	接続テスト	24時間365日　◆稼働時間変更 (A)

   • 2021年9月26日以降は、接続経路確認画面が変わります。
     
     
2. 出願ソフトの起動時に、特許庁との通信に必要な証明書情報を自動更新する機能を追加しました。
   プロキシ認証が必要な場合、出願ソフト起動時に下図の「インターネット出願（Proxy認証）」画面が表示されますが、 この画面をキャンセルすると、証明書情報の自動更新が行われません。
   特許庁と通信できなくなった場合は、出願ソフトを一度終了し、起動時のプロキシ認証画面でユーザ名、パスワードを入力してから起動してください。
   ユーザ名、パスワードの入力値は、利用環境のネットワーク管理者にご確認ください。
   
   
3. 環境設定の『通信』タブに、特許庁SSLサーバ証明書情報の手動更新機能を追加しました。
   通常は、出願ソフト起動時に自動更新されます。
   本機能は、自動更新が正常に行われない場合にのみご利用ください。
   「インターネット出願（Proxy認証）」画面が表示された場合は、必ず認証を行ってください。
   
   • ≪自動更新が行われない例≫
   • セキュリティ対策ソフトなどにより、出願ソフトからの通信が遮断されている場合。
   • プロキシ認証が必要な環境で、出願ソフト起動時のプロキシ認証を毎回キャンセルしている場合。
   
   
4. 2021年8月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   

   国際出願願書
   手数料の種類		［i4.20］	［i4.30］ 2021.08.01からの料金
   調査手数料	欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願１件につき	221,100円	236,100円

   
   

5. 本バージョン[i4.30]は、macOSにインストールできません。
   Mac版[i4.20]は、2021年9月26日以降、オンライン手続できなくなります。
   大変ご迷惑をおかけいたしますが、Windows版への移行をお願いいたします。
   

2021.03.18　ダウンロード開始　　2021.03.21　リリース

【インストール時の注意点】

• 本バージョンは、必ず2021年5月1日までにインストールしてください。
  [i4.10]以前のバージョンは、新形式の発送書類・庁内書類に未対応のため、2021年5月2日（日）9時 以降、オンライン不可になります。
  
• 新規項目の【早期審査の種別】を記載した特許の「早期審査に関する事情説明書」は、2021年5月2日（日）21時 までは、オンラインで送信できません。 送信しても受理されませんので、お手数ですが 2021年5月2日（日）21時 以降に送信してください。
  
• 臨時メンテナンスのため、以下の時間帯は全てのオンライン業務を停止します。
  インターネット出願ソフトのダウンロードやインストールは、以下の時間帯も行えます。
  　　　2021年3月21日（日） 0時 ～ 21時
  　　　2021年5月2日（日）　9時 ～ 21時
  
• 本バージョンは、Windows 7にはインストールできません。Windows 8.1以降でご利用ください。
• 本バージョンは、macOSに対応する最後のバージョンです。

1. 2021年5月以降に特許庁からオンライン発送・閲覧される書類の、データ形式変更（発送書類・庁内書類）に対応しました。
   社内システム、特許管理ソフト、電子出願支援ソフトなどで、発送書類・庁内書類から情報抽出を行っている場合は、影響にご注意ください。
   
   • 下表「◆対象書類」の書類は、書類構造（DTD）が変わる為、[i4.10]以前のバージョンでは表示できません。 また、編集内容も一部変更されます（問い合わせ先の追加など）。
     オフライン機能のみを使用される場合も、必ず[i4.20]以降のバージョンをご利用ください。
     インターネット出願ソフトで受信した書類の、ファイル名や拡張子は変わりません。
     
     
   • XML系（審判系を除く特許・実用新案）発送書類の、pkgheader及び管理文書の設定内容が一部変更されます（例：拒絶理由条文コードが設定されなくなる等）。
     
     
   • ３書類がオンライン対象書類に追加されます。また、３書類の書類名が変更されます。下表の説明欄をご覧ください。
     
     
   ◆対象書類（発送書類）　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(16文字名)	特許	実用	意匠	商標	国際	書類分類コード	説明
   1	特許査定	○					A?01
   2	拒絶査定	○					A?02
   3	出願却下の処分（却下理由）	○	○				A?042
   4	出願却下の処分（補正指令）	○	○				A?043
   5	通知書（再提出通知）	○	○				A?071
   6	手続却下の処分（却下理由）	○	○				A?072
   7	手続却下の処分（補正指令）	○	○				A?073
   8	却下理由通知書（出願）	○	○				A?101
   9	却下理由通知書（中間書類）	○	○				A?102
   10	通知書（却下処分前通知）	○	○				A?103
   11	手続補正指令書（出願）	○	○				A?111
   12	手続補正指令書（中間書類）	○	○				A?112
   13	物件提出命令書（方式）	○	○				A?121
   14	拒絶理由通知書	○					A?131
   15	手続受継指令書	○	○				A?141
   16	補正の却下の決定	○					A?191
   17	出願番号特定通知書	○	○				A?231
   18	出願番号通知	○	○				A?232
   19	通知書（期間有）	○	○				A?241
   20	優先権主張に関する通知	○	○				A?241764
   21	通知書（期間無）	○	○				A?242
   22	手続続行通知書	○	○				A?24214
   23	実用新案技術評価の通知		○				A?242623
   24	通知書（他人評価請求）		●				A?242624
   25	通知書（他人請求）	○	○				A?242625
   26	優先権主張に関する通知	○	○				A?242764
   27	刊行物等提出による通知書	○	○				A?242831
   28	伺い回答書	○	○				A?242902
   29	評価書未作成通知		●				A?243624
   30	翻訳文未提出通知書	●					A?243631
   31	優先権証明書未提出通知書	●	●				A?24379
   32	アクセスコード通知書	●	●				A?244001
   33	審査官通知（期間有）	○					A?251
   34	同一出願人による同日出願通知書	○					A?2515
   35	出願人相違の同日出願通知書	○					A?2516
   36	審査官通知（期間無）	○					A?252
   37	同日出願未請求による審査不可通知	●					A?2522	書類名変更：変更前書類名は「先願未請求による審査不可能通知書」
   38	先行技術文献情報不開示の通知	●					A?2529
   39	早期審査に関する通知書	●					A?2530	新規発送書類
   40	職権訂正通知書（職権訂正）	○	○				A?273
   41	職権訂正通知書（書類修正）	○	○				A?274
   42	認定情報通知書	○	○				A?275
   43	非特許文献送付書	●					A?30	書類名変更：変更前書類名は「引用非特許文献」

   ◆対象書類（庁内書類）　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(16文字名)	特許	実用	意匠	商標	国際	書類分類コード	説明
   1	審査状況伺回答書	●					A?903001	書類名変更：変更前書類名は「伺い回答書」
   2	前置報告書	○					A?913
   3	職権訂正データ（審査部）	○					A?962
   4	早期審査関連情報	●					A?971024	新規庁内書類
   5	優先審査に関する報告書	●					A?971025	新規庁内書類
   6	予備的見解書	○					A?971010

   
   
2. 特許の早期審査に関する事情説明書の様式変更に対応しました。施行日は、2021年5月1日です。意匠・商標は変更ありません。
   制度の詳細は、「早期審査について」をご覧ください。
   
   • 施行日以降は、特許の「早期審査に関する事情説明書」の【早期審査に関する事情説明】の前行に、新規項目の【早期審査の種別】が記載必須になります。
     未記載の場合はエラーになり、出願できません。
     
     
   • 【早期審査の種別】には、以下のいずれかを全角で記載してください。
     他の文言を記載するとエラーになります。
     「スーパー」の「ー」は「長音」です。ハイフンや負記号はエラーになります。
     

     【早期審査の種別】に記載できる種別　（以下のいずれか）
     【早期審査の種別】　早期審査 　　【早期審査の種別】　スーパー早期審査 　　【早期審査の種別】　特許審査ハイウェイ

   • 施行日前に【早期審査の種別】を記載した場合、送信ファイルが作成できないため、オンライン出願できません。 従来通り、【早期審査の種別】を記載しない方法で提出してください。
     

     【早期審査の種別】の記載要否
     日付	[i4.10]	[i4.20]
     施行日前 2021年4月30日まで	× 記載不可 2021年5月2日 午前 9時 以降オンライン不可	× 記載不可
     施行日後 2021年5月1日以降		◎ 記載必須 【早期審査の種別】を記載してオンライン送信できるのは2021年5月2日 21時 以降

   • 【早期審査の種別】が含まれる場合、[i4.10]以前の出願ソフトでは表示できません。
     
     
   • 【早期審査の種別】を追加したひな型[2021.05]は、2021年4月30日に公開します。2021年3月に公開されるひな型[2021.04]には含まれません。
     
     
   ◆【早期審査の種別】の記載位置
   
   【書類名】　　早期審査に関する事情説明書
   【整理番号】　○○○
   【提出日】　　令和○年○月○日
   【あて先】　　特許庁長官殿
   【事件の表示】
   　　　：
   【提出者】
   　　　：
   【代理人】
   　　　：
   【早期審査の種別】　○○○
   　　　　　　　　　　　　　　↑
   　　　「早期審査」「スーパー早期審査」「特許審査ハイウェイ」　　
   　　　いずれかを記載　（2021年5月1日以降、必須）
   【早期審査に関する事情説明】
   ○○○
   【その他】　○○○
   【提出物件の目録】
   　　　：
   【添付物件】
   　　　：
   
   
   ◆対象書類（手続書類）　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際	書類分類コード	説明
   1	早期審査に関する事情説明書	○					A1871

   
   
3. 閲覧の際、調査報告（特定登録調査機関）を読みやすくする為、表形式で表示・印刷するようにしました。
   過去に受信した調査報告（特定登録調査機関）も、[i4.20]以降のバージョンでは表形式で表示されます。
   

   [i4.10]以前	[i4.20]以降

   ◆対象書類（庁内書類）　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(16文字名)	特許	実用	意匠	商標	国際	書類分類コード	説明
   1	調査報告（特定登録調査機関）	●					A1971023

4. 複数意匠一括出願の導入に伴い、「意匠登録願（複数）」、「手続補正書（複数）」、「出願番号通知」の各新規書類に対応しました。施行日は、2021年4月1日です。
   制度の詳細は、「令和2年度意匠制度の改正に関する説明資料」をご覧ください。
   
   • 本制度による出願は「意匠登録願（複数）」で、その補正は「手続補正書（複数）」で手続してください。
     従来の意匠登録願、手続補正書、手続補正書（方式）では手続できません。
     
     
   • 意匠登録願（複数）では、２～１００までの意匠を１通で出願できます。
     オンライン出願した意匠登録願（複数）には、受領書で出願番号とアクセスコードが通知されます。
     
     
   • 出願した意匠登録願（複数）は、特許庁の方式審査後、意匠毎の個別の意匠登録願に分解されます（下図参照）。
     分解した意匠登録願には、個別の出願番号とアクセスコードが付与され、新規の発送書類「出願番号通知」で通知されます。
     分解後の意匠登録願は、従来の意匠登録願と同様となりますので、補正も従来の手続補正書で行ってください。
     
     
   • 意匠登録願（複数）には30万番台（20xx-300001～20xx-399999）、分解後の意匠登録願には30万番未満（20xx-000001～20xx-299999）の出願番号が付与されます。
     
     
   • １通の閲覧請求で、意匠登録願（複数）と分解後の意匠登録願の両方を閲覧することはできません。個別に請求してください。
     
     • 意匠登録願（複数）の出願番号で閲覧請求 → 分解後の意匠登録願は閲覧不可
     • 分解後の意匠登録願の出願番号で閲覧請求 → 意匠登録願（複数）は閲覧不可
     
     
   • 意匠登録願（複数）、手続補正書（複数）は、施行日前（2021年3月31日まで）でも送信ファイルが作成できますが、 オンライン出願しても受理されません。
     
     
   • 下表「◆対象書類（手続書類）」「◆対象書類（発送書類）」の書類は、[i4.10]以前のバージョン及びMac版の[i4.20]では表示できません。
     
     
   • [i4.10]及びMac版の[i4.20]をお使いの場合、下表「◆対象書類（発送書類）」の書類は紙発送されます。
     
     
   ◆対象書類（手続書類）　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際	書類分類コード	説明
   1	意匠登録願（複数）			◎			A3630	新規手続書類
   2	手続補正書（複数）			◎			A35231	新規手続書類 No.1の補正

   ◆対象書類（発送書類）　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(16文字名)	特許	実用	意匠	商標	国際	書類分類コード	説明
   1	出願番号通知			◎			A32321	新規発送書類 閲覧不可

   
   
5. 意匠の手続救済規定の拡充に伴い、意匠の「期間延長請求書（期間徒過）」、「回復理由書」、「優先権証明書未提出通知書」の各書類に対応しました。施行日は、2021年4月1日です。
   
   • 意匠の「期間延長請求書（期間徒過）」、「回復理由書」がオンラインで手続可能になりました。
     施行日前（2021年3月31日まで）でも送信ファイルの作成はできますが、オンライン出願しても受理されません。
     
     
   • 「期間延長請求書（期間徒過）」の料金は、意匠の拒絶理由通知の応答期間に対する請求の場合は7,200円、その他の期間に対する請求の場合は4,200円です。
     
     
   • 下表「◆対象書類（手続書類）」「◆対象書類（発送書類）」の書類は、[i4.10]以前のバージョン及びMac版の[i4.20]では表示できません。
     
     
   • [i4.10]及びMac版の[i4.20]をお使いの場合、下表「◆対象書類（発送書類）」の書類は紙発送されます。
     
     
   ◆対象書類（手続書類）　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際	書類分類コード	説明
   1	期間延長請求書（期間徒過）			◎			A3603	新規手続書類
   2	回復理由書			◎			A3917	新規手続書類

   ◆対象書類（発送書類）　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(16文字名)	特許	実用	意匠	商標	国際	書類分類コード	説明
   1	優先権証明書未提出通知書			◎			A324379	新規発送書類

   
   
6. PCT規則改正（2020年7月施行）にともなう国際出願願書の表示変更に対応しました。
   2020年7月の規則改正により、規則２０．５の２（ａ）が追加されました（誤って提出された要素・部分の補充）。
   
   　上記以外にも軽微な表示上の変更がなされた箇所もございますが、今回の変更は、PCT規則改正に対応するための形式的変更であり、条約上の効果を変更するものではなく、従来願書の表示内容と実質的な差異はございません。
   
   ◆対象書類（手続書類）　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際	書類分類コード	説明
   1	特許協力条約に基づく国際出願願書					●	P1AP101	日本語・英語

   
   
7. 国際出願願書の生物材料寄託機関の機関名とあて名を最新化しました。
   変更された寄託機関を含む編集ファイルまたはテンプレートを使用する場合は、寄託機関の再指定が必要です。
   

   No	変更区分	寄託機関コード	最新の寄託機関名	最新のあて名
   1	削除	ABC	高等生物工学センター	イタリア共和国 16132 ジェノバ ロッサーナ・ベンジ通り10 細胞収集研究所(生物工学部)
   2	追加	CCMM	Collections Coordonnees Marocaines de Microorganismes (CCMM)	Laboratoire de Microbiologie et Biologie Moleculaire (LMBM), Centre National pour la Recherche Scientifique et Technique (CNRST), Angle avenue Allal El Fassi, avenue des FAR, Quartier Hay Ryad, B.P. 8027 Nations Unies, 10102 Rabat, Morocco
   3	削除	CdBA	高等生物工学センター	イタリア共和国 16132 ジェノバ ロッサーナ・ベンジ通り10 細胞収集研究所(生物工学部)
   4	追加	GDMCC	Guangdong Microbial Culture Collection Center	Guangdong Institute of Microbiology, No.59 Building, No.100 Xianliezhong Road, Guangzhou 510075, The People's Republic of China
   5	追加	IRCCS	Ospedale Policlinico San Martino	イタリア共和国 16132 ジェノバ ロッサーナ・ベンジ通り10 細胞収集研究所(生物工学部)
   6	変更	KACC	Korean Agricultural Culture Collection	Agricultural Microbiology Division, National Institute of Agricultural Science, Rural Development Administration, 166, Nongsaengmyeong-ro, Iseo-myeon, Wanju-gun, Jeollabuk-do 55365, Republic of Korea
   7	変更	KCCM	韓国微生物培養所	Yurim B/D, 45 Hongjenae-2ga-gil, Seodaemun-gu, Seoul 03641, Republic of Korea
   8	変更	KCLRF	韓国細胞郭研究財団	Cancer Research Institute, Seoul National University College of Medicine, 103 Daehak-ro, Jongno-gu, Seoul 03080, Republic of Korea
   9	変更	LMBP	BCCM/GeneCorner Plasmid collection, Universiteit Gent, Vakgroep Biomedische Moleculaire Biologie	ベルギー王国 B-9000 ゲント K.L.レーデヒャンク通り 35 ゲント大学
   10	変更	NCYC	国立酵母培養収集所	Quadram Institute Bioscience, Norwich Research Park, Norwich, NR4 7UQ, United Kingdom
   11	変更	VKPM	All-Russian Collection of Industrial Microorganisms (VKPM)	Research Centre "Kurchatov Institute", State Research Institute "Genetika", 1-st Dorozhniy pr., 1, 117545 Moscow, Russian Federation

   
   
8. 国際出願で以下の変更に対応しました。
   
   • サモア（WS）　：　PCTへの新規加盟
     
     
   • イタリア（IT）　：　PCT出願を通じて、イタリアへの国内移行（国内特許の取得）が可能に
     
     • ※国際出願におけるイタリアの指定又は選択は、PCT規則4.9（iii）に基づき、当該国際出願は広域特許に加えて、イタリアにおける国内特許を求める旨の表示としても機能します
       
       
   • サンマリノ（SM）　：　PCT出願を通じて、サンマリノへの国内移行（国内特許の取得）が不可に
     
     • ※サンマリノにおける特許保護を求めるためには、欧州特許庁（EPO）に対する広域段階移行のみが可能となります
       
       
9. 2021年1月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   

   国際出願願書
   手数料の種類		［i4.10］	［i4.20］ 2021.01.01からの料金
   調査手数料	欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願１件につき	221,900円	221,100円
   国際出願手数料	国際出願手数料(30枚まで)	152,100円	153,600円
   	電子出願による減額	34,300円	34,600円

   国際予備審査請求書
   手数料の種類	［i4.10］	［i4.20］ 2021.01.01からの料金
   取扱手数料	22,900円	23,100円

   
   

10. 本バージョン[i4.20]が、macOSに対応する最後のバージョンです。
    大変ご迷惑をおかけいたしますが、Windows版への移行のご対応をお願いいたします。
    
    
11. 前述の「項番4.複数意匠一括出願」、「項番5.意匠の手続救済規定の拡充」に関する書類は、Mac版ではオンラインでの出願及び発送書類の受取ができません。 発送書類は、紙発送されます。オンライン閲覧でこれらの書類を受信した場合、Mac版では表示できません。
    

2020.12.17　ダウンロード開始　　2020.12.20　リリース

【インストール時の注意点】
[i3.90]以降のバージョンは、Windows 7にはインストールできません。Windows 8.1以降でご利用ください。
[i3.80]は2020年12月20日以降、オンライン手続できなくなります。

1. 特許庁では、「かんたん願書作成」の後継サービス「さくっと書類作成」を2020年12月17日にリリースし、同時に「かんたん願書作成」の提供を終了します。
   これに伴い、出願ソフトの〔文書入力〕〔合成入力〕で、「さくっと書類作成」でデータ出力したZIPファイルを指定可能にしました。
   
   • さくっと書類作成でデータ出力したZIPファイルのみ指定可能です。その他のZIPファイルを指定した場合、エラーになります。
     
     
   • さくっと書類作成でデータ出力したファイル名は、変更しないでください。
     
     
   • Windows版では、ZIPファイル名の最後が「作成中」のZIPファイルは、未入力項目があるため、〔文書入力〕〔合成入力〕のファイル選択画面に表示されません（Mac版を除く）。
     さくっと書類作成で「完成」状態にしてからデータ出力してください。
     
     
   • かんたん願書作成と異なり、さくっと書類作成は、特許願又は実用新案登録願の 明細書／請求の範囲／要約書／図面 の作成機能がありません。
     これらはひな型を基にワープロソフト等で作成し、出願ソフトの〔合成入力〕で以下の順で指定してください。
     
     • さくっと書類作成でデータ出力した特許願 又は 実用新案登録願のファイルを指定
     • ワープロソフト等で作成し、HTML形式で保存した 明細書／請求の範囲／要約書／図面 のファイルを指定
   
   ◆さくっと書類作成で作成できる書類
   

   四法	書類名
   特許	・特許願　（願書部分のみ） ・出願審査請求書 ・早期審査に関する事情説明書 ・特許料納付書　（設定のみ）
   実用新案	・実用新案登録願　（願書部分のみ）
   意匠	・意匠登録願 ・早期審査に関する事情説明書 ・意匠登録料納付書　（設定のみ）
   商標	・商標登録願 ・地域団体商標登録願 ・早期審査に関する事情説明書 ・商標登録料納付書

2. 2020年11月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   

   国際出願願書
   手数料の種類		［i3.90］	［i4.10］ 2020.11.01からの料金
   調査手数料	欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願１件につき	208,800円	221,900円
   国際出願手数料	国際出願手数料(30枚まで)	143,200円	152,100円
   	同上30枚を超える1枚につき	1,600円	1,700円
   	電子出願による減額	32,300円	34,300円

   国際予備審査請求書
   手数料の種類	［i3.90］	［i4.10］ 2020.11.01からの料金
   取扱手数料	21,500円	22,900円

   
   
3. 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（DIACERT-PLUSサービス）のロード情報変更に対応しました。

2020.03.19　ダウンロード開始　　2020.03.22　リリース

【インストール時の注意点】
本バージョンは、Windows 7にはインストールできません。Windows 8.1以降でご利用ください。
ご使用のWindowsが2017年以前の状態の場合、先にWindows Updateを行ってからインストールしてください。

1. 意匠権の存続期間の延長（設定登録日から20年→出願日から25年）に対応しました。施行日は、2020年4月1日です。
   
   • 第21年～第25年の意匠登録料は、毎年 16,900円です。
   • 施行日前（2020年3月31日まで）に、意匠の【納付年分】に第21年～第25年を記載した場合、送信ファイルが作成できないため、オンライン手続ができません。
   
   ◆対象書類　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
   1	意匠登録料納付書			○			R3100
   2	意匠登録料納付書（設定補充）			○			R3110	No.1の補充
   3	意匠登録料納付書			○			R320
   4	意匠登録料納付書（補充）			○			R321	No.3の補充

   
   
2. 店舗の外観・内装等を表す立体的形状からなる商標の柔軟な保護を図るため、立体商標（立体標章）の場合にも、【商標の詳細な説明】（【標章の詳細な説明】）が記載可能になりました。施行日は、2020年4月1日です。
   詳細は「店舗の外観・内装の商標制度による保護等について」をご覧ください。
   
   • 【商標（標章）の詳細な説明】は、任意項目です。
   • 施行日前（2020年3月31日まで）に、【立体商標（標章）】と【商標（標章）の詳細な説明】を併記した場合、送信ファイルが作成できないため、オンライン手続ができません。
   
   ◆対象書類　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
   1	商標登録願				◎		A463
   2	団体商標登録願				◎		A4639
   3	地域団体商標登録願				◎		A4638
   4	防護標章登録願				◎		A4632

   
   
3. 期間延長請求書（期間徒過）に、【持分の割合】を記載可能にしました。
   【持分の割合】が含まれる場合、[i3.80]以前の出願ソフトでは表示できません。
   
   ◆対象書類　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
   1	期間延長請求書（期間徒過）	○	○		◎		A?603
   2	手続補正書（方式）	○	○		◎		A?51	No.1の補正
   3	手続補正書	○	○		◎		A?523	No.1の補正

   
   
4. 2020年7月1日以降、以下の優先権書類の電子的交換（二庁間PDX）が廃止され、 世界知的所有権機関（WIPO）のデジタルアクセスサービス（DAS）を利用した電子的交換に一本化されます。
   
   　・韓国特許庁との優先権書類の電子的交換
   　・欧州特許庁との優先権書類の電子的交換
   　・欧州特許庁を経由した優先権書類の電子的交換
   
   詳細は、「優先権書類の提出省略について（優先権書類の特許庁間における電子的交換について）」をご覧ください。
   
   廃止日以降、特許願・実用新案登録願にアクセスコード等を記載せず優先権等の主張を記載した場合は、〔文書入力〕〔合成入力〕時に警告されます。
   DASを利用せず、優先権書類を書面で提出する場合は、出願ソフトの警告を無視して出願してください。
   

   ○　DASを利用する場合の正しい例
   【パリ条約による優先権等の主張】 　【国・地域名】　　 大韓民国 　【出願日】　　　　　２０１９年１１月１２日 　【出願番号】　　　 １０－２０１９－０１２３４５６ 　【出願の区分】　　特許 　【アクセスコード】　Ａ１２３ 　【優先権証明書提供国（機関）】世界知的所有権機関
   【パリ条約による優先権等の主張】 　【国・地域名】　　 欧州特許庁 　【出願日】　　　　　２０１９年１１月１２日 　【出願番号】　　　 １９００１２３４　　※ 　【出願の区分】　　特許 　【アクセスコード】　Ａ１２３ 　【優先権証明書提供国（機関）】世界知的所有権機関 ※出願番号は、チェックデジット（末尾の「.」+「数字1桁」）無しの形式で記載してください。

   ◆対象書類　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
   1	特許願	○					A163
   2	実用新案登録願		○				A263
   3	手続補正書（方式）	○	○				A?51	No.1,2の補正
   4	手続補正書	○	○				A?523	No.1,2の補正

   
   

5. 国際予備審査請求書の、2019年7月版の様式に対応しました。
   2019年7月の様式変更前と変更後で『基本事項』タブの、項目（４．）の内容が逆になることに留意してください。
   特に[i3.80]以前に作成した編集ファイルを利用して[i3.90]により作成する場合には、本項目内容を必ずご確認の上、希望に応じチェックを入れてください。
   詳細は「国際予備審査請求書の注意事項（第IV欄4. のチェックボックスについて）」をご覧ください。
   

   変更前	４．□出願人が国際予備審査を規則５４の２．１（ａ）に基づき適用される期間の満了よりも早く開始することを明示的に希望する。
   変更後	４．□出願人は、規則５４の２．１（ａ）に基づき適用される期間の満了まで国際予備審査の開始を延期することを明示的に希望する。

   
   
6. 国際出願の「料金表メンテナンス」に、本サイトからダウンロードした基本料金表zipファイルを取り込む機能を追加しました。
   本機能で更新されるのは《基本料金表》のみです。《基本料金表》以外の場合、〔基本料金表　取込〕ボタンは使用できません。ユーザが作成した料金表は、個々に修正してください。
   
   
   
7. 国際出願の料金表メンテナンスに、複数の料金表の作成・保存の機能を追加しました。
   国際出願願書と国際予備審査請求書の編集ファイルの『手数料』タブで、予め作成・保存した料金表の中から、使用する料金表を指定することができます。
   
   • ［ファイル］メニュー→〔料金表メンテナンス〕で、「PCT-RO 料金表の指定」画面が表示されます。
     〔新規作成〕→「適用日」「料金表名」「金額」を入力して〔保存〕→入力した名前の料金表が一覧に追加されます。
     ※インストール時に作成される料金表は《基本料金表》として表示されます。
     
     
   • 編集ファイルの『手数料』タブ→「料金表の選択」欄で、使用する料金表を選択します（初期値は《基本料金表》）。
     選択した料金表の金額で、手数料が再計算されます。
     〔送信ファイル作成〕時も、編集ファイルで指定した料金表の金額で、手数料が再計算されます。
     
     

2019.12.26　ダウンロード開始　　2019.12.29　リリース

1. 特許願・実用新案登録願の【国際特許分類】の形式が変更されます。
   国際特許分類の詳細は、「国際特許分類（IPC）について」をご覧ください。
   
   • メイングループは右詰め4桁固定（従来3桁固定）、サブグループは左詰め2～6桁（従来2～5桁）で記載してください。
   • 識別記号、分冊識別記号は記載しません。記載された場合はエラーになります。
   • メイングループが3桁で記載され、識別記号、分冊識別記号が記載されていない場合は、警告してメイングループの先頭に空白を１桁追加します。
   • 過去に出願した書類を補正する場合も、[i3.80]以降は以下の形式で記載してください。
   
   ◆[i3.80]以降の【国際特許分類】

   セクション	クラス	サブクラス	メイングループ	セパレータ	サブグループ
   1桁固定	2桁固定	1桁固定	4桁固定（右詰め）	1桁固定	2～6桁（左詰め）
   ◎必須	◎必須	◎必須	△任意	△任意	△任意
   Ａ～Ｈ	０１～９９	Ａ～Ｚ	□□□１～９９９９ ※1	／ ※2	００～９９９９９９
   ※1：4桁未満なら前に空白を入れてください（□は空白）。 　　　　全角半角の区別はありません（１文字＝１桁）。 　※2：サブグループを記載する場合は必須です。
   ＜記載例＞ 　　【国際特許分類】　Ｇ０８Ｃ□□１７／００ 　　　　　　　　　　　　　Ｈ０４Ｍ□□１１ 　　　　　　　　　　　　　Ｈ０４Ｗ

   ◆対象書類　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   No.	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
   1	特許願	○					A163
   2	実用新案登録願		○				A263
   3	手続補正書（方式）	○	○				A?51	No.1,2の補正
   4	手続補正書	○	○				A?523	No.1,2の補正

   
   
2. 世界知的所有権機関（WIPO）のデジタルアクセスサービス（DAS）を利用した優先権書類の電子的交換に、意匠が対応しました。施行日は、2020年1月1日です。
   制度の詳細は、「優先権書類の提出省略について（優先権書類の特許庁間における電子的交換について）」をご覧ください。
   
   • DASを利用する場合、意匠登録願の【パリ条約による優先権等の主張】に、以下のように記載してください。赤字部分は新規項目です。
     新規項目が含まれる場合は、[i3.70]以前の出願ソフトでは表示できません。
     

     条件	記載例
     DASを利用する場合	【パリ条約による優先権等の主張】 　　【国・地域名】　アメリカ合衆国 　　【出願日】　　　　２０２０年１月１２日 　　【出願番号】　　１０／８３５，５７１ 　　【出願の区分】　意匠登録　　※1 　　【アクセスコード】　Ａ１２３　　※2 　　【優先権証明書提供国（機関）】　世界知的所有権機関 ※1：「特許」「実用新案登録」「意匠登録」のいずれか ※2：英大文字・小文字を区別して記載してください
     DASを利用しない場合	【パリ条約による優先権等の主張】 　　【国・地域名】　アメリカ合衆国 　　【出願日】　　　　２０２０年１月１２日 　　【出願番号】　　１０／８３５，５７１

   • 意匠のDASが利用できるのは、2020年1月1日以降に出願された意匠登録願のみです。
     意匠の2019年以前の出願に対する【パリ条約による優先権等の主張】の補正で、新規項目を記載した場合は警告されます。
     
     
   • 施行日前（2019年12月31日まで）に、新規項目【出願の区分】【アクセスコード】【優先権証明書提供国（機関）】を記載した場合、送信ファイルが作成できないため、オンライン手続ができません。
     
     
   ◆対象書類
   

   No.	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
   1	意匠登録願			◎			A363
   2	手続補正書（方式）			◎			A351	No.1の補正
   3	手続補正書			◎			A3523	No.1の補正

   
   
3. 2020年1月1日から、全ての意匠登録願に対し、受領書でアクセスコードが通知されます。
   通知されたアクセスコードは、受領書や、受理済フォルダの抄録ビュー／リストビューに表示されます。
   
   ◆アクセスコードが通知される書類
   

   No.	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
   1	意匠登録願			◎			A363

   
   
4. 以下のオンライン閲覧に対応しました。
   この書類は、[i3.70]以前の出願ソフトでは表示できません。
   

   区分	書類名(16文字名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
   庁内書類	優先権書類（電子データ交換協定）			◎			A3792

   
   
5. 受領書の抄録ビューに、特許願・実用新案登録願・意匠登録願のアクセスコードを表示するようにしました。
   受領書の［目録］メニュー→〔CSV出力〕した内容にも、アクセスコードを出力します。
   過去に受領した受領書も、アクセスコードが設定されていれば表示・出力します。
   
   
   
6. 2020年1月6日から『補助』タブで、特許願・実用新案登録願・意匠登録願の「アクセスコード照会」が可能になります。 １件単位で照会を行い、照会結果は一番上の行に追加されます。
   アクセスコードが不明な場合も、出願番号があれば本機能で照会できます。
   
   
   • 照会権限があるのは、その事件の出願人と代理人です。
     
     
   • 照会は、出願番号単位です。照会可能な出願番号の範囲は以下です。
     

     四法	照会可能な出願番号（年）
     特許	2016年以降　　特願2016-000001～
     実用新案	2016年以降　　実願2016-000001～
     意匠	2020年以降　　意願2020-000001～

     以下は、受領書や、受理済フォルダの抄録ビュー／リストビューにアクセスコードが表示されます。
     　・2016年3月20日以降にオンライン出願した特許願・実用新案登録願
     　・2020年1月1日以降にオンライン出願した意匠登録願
     
     
   • アクセスコード照会の利用可能時間は、開庁日の 9:00～22:00 です。
     
     
   • オンライン出願後、特許庁側で処理が完了し、アクセスコードが照会可能になる時間の目安は以下の通りです。
     • 開庁日の0:00～ 7:59に出願した場合 → 当日9:00以降
     • 開庁日の8:00～17:59に出願した場合 → 最大約2時間後
     • 上記以外の時間帯に出願した場合 → 翌開庁日の9:00以降
     • 2020年1月1日 0:00～1月6日 8:59に出願した意匠登録願の場合 → 2020年1月6日 11:00以降
     
     
   • 「申請人利用登録／証明書追加」の後、特許庁による内容確認完了までの期間は、アクセスコード照会ができません。
     　◆確認完了予定時刻（土日祝祭日を除く）
     　　　・ 0:00から12:00の受付分は、当日18:00完了予定
     　　　・12:00から24:00の受付分は、翌日12:00完了予定
     
   
   
7. アクセスコードが反映されていない受理済の特許願・実用新案登録願・意匠登録願がある場合に、〔出願結果入力〕でアクセスコードを入力できるようにしました。
   入力したアクセスコードは、受理済フォルダの抄録ビュー／リストビューに表示されます。
   
   
   
8. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2019年11月29日以降に発行されたSHA-2電子証明書に対応しました。
   
   

9. 日本語の国際出願願書への「手数料軽減申請書」の添付方法が変更になりました。
   制度の詳細は、「国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続（2019年4月1日以降に国際出願をする場合）」をご覧ください。
   
   • 必要事項を記入した手数料軽減申請書を、１ページ１枚のイメージファイルで保存し、 『内訳』タブ→『添付書類』タブ→プルダウンの［手数料軽減申請書］→〔追加〕→〔参照〕で添付してください。
     
   • 手数料軽減申請書が複数ページある場合は、上記の操作を繰り返して、すべてのファイルを添付してください。
     
   
   ◆対象書類
   

   No.	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
   1	特許協力条約に基づく国際出願願書					●	P1AP101	日本語のみ

   
   
10. 2020年1月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
    国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
    [i3.80]を利用して2019年12月31日までにPCT関連手続をする場合は、2020年1月1日からの新料金が適用されてしまいますので、〔料金表メンテナンス〕にて、旧料金に変更してから手続をしてください。
    

    国際出願願書
    手数料の種類		［i3.70］	［i3.80］ 2020.01.01からの料金
    国際出願手数料	国際出願手数料(30枚まで)	145,000円	143,200円
    	電子出願による減額	32,700円	32,300円
    調査手数料	欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願１件につき	221,700円	208,800円

    国際予備審査請求書
    手数料の種類	［i3.70］	［i3.80］ 2020.01.01からの料金
    取扱手数料	21,800円	21,500円

    
    
11. 株式会社NTTネオメイト e-Probatio PS2 の新しいICカードに対応しました。
    出願ソフトの本人認証画面の「認証局サービス名」は、ICカードの種類に合わせて選択してください。
    

    ICカードの種類	本人認証画面で選択する認証局サービス名
    裏面に星マークが無いもの	ＮＴＴネオメイト　電子認証カード　e-Probatio PS2
    裏面に星マークが有るもの	ＮＴＴネオメイト　電子認証カード　e-Probatio PS2（裏面に星マーク）

    
    
12. Microsoft社は、2020年1月14日に Windows 7 のサポートを終了する予定です。
    これに伴い、インターネット出願ソフトも本バージョン[i3.80]が、Windows 7 に対応する最後のバージョンになります。
    お早めにサポート対象のパソコンのご準備をお願いします。
    [i3.80]のオンライン手続可能期限は、決定次第、本サイトでお知らせします。
    
    

13. macOS 10.14 Mojave に対応しました。64ビットアプリとして動作します。
    macOS 10.12 Sierra にはインストールできなくなります。
    Macで利用する場合は、必ず「Macでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。
    
    

2019.09.27　ダウンロード開始　　2019.09.29　リリース

1. 以下の項目名の変更に対応しました。
   [i3.70]以降は、従来の項目名で記載すると、〔文書入力〕〔合成入力〕でエラーになります。
   必ず新しい項目名で記載してください。
   過去に出願した案件を補正する場合も、新しい項目名で記載してください。
   

   区分	従来の項目名	新しい項目名
   出願書類 ※PCT国際出願の書類を除く	×【国籍】	○【国籍・地域】
   	×【国名】	○【国・地域名】
   請求書類	×【国籍】	○【国籍・地域】
   	×【出願国名】	○【出願国・地域名】

   記載例
   【書類名】　　特許願 　　： 【パリ条約による優先権等の主張】 　　【国・地域名】　アメリカ合衆国 　　【出願日】　　　　２０１９年１月１２日 　　【出願番号】　　１０／８３５，５７１ 　　【出願の区分】　特許 　　【アクセスコード】　Ａ１２３ 　　【優先権証明書提供国（機関）】　世界知的所有権機関
   【書類名】　　優先権証明請求書 　　： 【出願国・地域名】　ドイツ 【出願国・地域名】　カナダ 【出願国・地域名】　フランス 【証明に係る他の書類名】　令和１年５月１日提出の手続補正書

2. 2019年4月1日施行の出願審査請求料改定に対応しました。
   料金改正の詳細は「出願審査請求料改正のお知らせ（2019年4月1日施行）」をご覧ください。
   

   【出願日】	【調査報告番号】	料金
   2019/03/31以前	記載なし	118,000円＋請求項の数×4,000円
   	記載あり	94,000円＋請求項の数×3,200円
   2019/04/01以降	記載なし	138,000円＋請求項の数×4,000円
   	記載あり	110,000円＋請求項の数×3,200円

   • 【出願番号】が2019年の場合には、2019年3月31日以前の料金は警告、2019年4月1日以降の料金は正常と扱います。 警告でも、入力した料金が正しい場合は、そのまま送信してください。
     誤って2019年4月1日以降の料金を記載した場合は、料金チェックが正常でも過誤納になりますのでご注意ください。
     
   • 国際出願に係る出願審査請求料は、料金チェックを行いません。
   
   ◆対象書類　　※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   

   区分	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
   手続書類	出願審査請求書	○					A1621
   手続書類	出願審査請求書（他人）	○					A1625

   
   
3. 2019年5月1日施行の意匠法施行規則及び意匠登録令施行規則改正に伴い、以下の変更を行いました。
   制度改正の詳細は「願書の【部分意匠】の欄の記載が不要となります」をご覧ください。
   
   • 意匠登録願に【部分意匠】が記載不要になったため、【部分意匠】が記載された場合は、警告するようにしました。
     
   • 意匠登録願の【意匠に係る物品】に英字が記載可能になったため、【意匠に係る物品】の英字チェックを廃止しました。
     
   
   
4. セコムトラストシステムズ株式会社のセコムパスポート for G-ID サービスから、2019年04月17日以降に発行された電子証明書に対応しました。
   
   
5. 2019年2月25日の特許庁ホームページURL変更に対応しました。
   
   

6. 2019年8月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   

   国際出願願書
   手数料の種類		［i3.60］	［i3.70］ 2019.08.01からの料金
   国際出願手数料	国際出願手数料(30枚まで)	154,000円	145,000円
   	同上30枚を超える1枚につき	1,700円	1,600円
   	電子出願による減額	34,700円	32,700円

   国際予備審査請求書
   手数料の種類	［i3.60］	［i3.70］ 2019.08.01からの料金
   取扱手数料	23,200円	21,800円

2019.04.26　ダウンロード開始　　2019.04.28　リリース

1. 2019年5月1日以降の新元号「令和」に対応しました。
   書類の様式に変更はありませんので、従来通り、日付は和暦で記載してください。
   本バージョンで、2019年5月1日以降の日付を「平成」で記載すると、〔文書入力〕〔合成入力〕でエラーになります。
   

   ×　：　【提出日】　平成３１年５月１日 　×　：　【提出日】　２０１９年５月１日 　○　：　【提出日】　令和１年５月１日

2. 以下の項目名の変更に対応しました。
   

   区分	従来の項目名	[i3.60]以降の表示時の項目名
   手続書類 ※PCT国際出願の書類を除く	【国籍】	【国籍・地域】
   	【国名】	【国・地域名】
   	【出願国名】	【出願国・地域名】
   発送書類	国名	国名・地域
   	国コード	国・地域コード

   • 表示・印刷・HTML変換時の項目名が変わります（表示系のみの変更となります）。
   • 書類作成時は、従来の項目名で記載してください。
     書類作成時の項目名は、出願ソフト[i3.70]から対応予定です。リリース時期は決定次第、本サイトでお知らせします。
   • 変更対象の項目名を含む書類を、HTML変換して〔文書入力〕すると、エラーになります。従来の項目名に変更して〔文書入力〕してください。
   • 本変更に伴い、出願ソフトの以下の部分も変更されます。
     
     • 請求情報履歴照会の行見出し「部数/国数」を、「部数/国・地域数」に変更。
       「○カ国」を「○カ国・地域」に変更。
     • 申請人情報・証明書管理ツールの「国籍コード」を、「国籍・地域コード」に変更。
   
   
3. オンライン予納照会（予納残高照会）の機能を拡充しました。
   
   • 照会可能期間を、当月を含め過去16か月まで照会可能としました。
     ただし、照会範囲は１月単位または日単位の指定となります。月をまたいだ指定はできません。
     　　例）照会日が2019年4月20日の場合
     　　　　→　2018年1月1日～2019年4月20日の範囲が照会できます。
     　　　　　　ただし、月単位ごと、日単位指定の照会となります。
     
     
   • 編集する予納明細情報が多すぎる場合は、以下のメッセージが表示されます。照会範囲を狭めて、予納照会をしてください。
     
     ＜サーバ側の処理結果メッセージ＞SUM1000 E4005　指定された照会期間では対象件数が多いため照会できません。照会期間を日単位で短く指定し、再度オンライン予納照会を行ってください。
   • 過去月を照会した場合、「予納金残高」欄には、照会対象月の月末時点での残高が表示されます。
     　　例）2019年6月に2019/4/1～2019/4/15の範囲を予納照会
     　　　　→「予納金残高」欄は2019/4/30終了時点の残高
     
   • 予納残高照会の表示・印刷時、右上に発行日と発行者を印刷するようにしました。
     [i3.50]以前で照会したものは、これらの欄が空欄です。
     
     
   • 『補助』タブの「予納」のリストビューに、「照会対象年月」と「照会対象範囲」を表示するようにしました。
     [i3.50]以前で照会したものは、照会対象年月、照会対象範囲の欄が空欄です。
     
     
   • [i3.60]以降で照会した予納残高照会は、[i3.50]以前の出願ソフトでは表示できません。
     
   
   
4. 書類の表示に使用するフォントを、JIS X 0208-1997準拠からJIS X 0213-2004準拠に変更しました。
   
   • この変更により、一部の字形が変わります。過去に送信・受信した書類も、[i3.60]以降は新しい字形で表示されます。
   • 標準文字は、出願時の字形が適切に再現されるようイメージで表示しますので、今回の変更の影響はありません。
   • 使用できる文字の範囲（種類）は、従来と同じです。
   
5. 抄録ビューや電子現金納付などの日付を、西暦表示に変更しました。
   【提出日】や【出願日】など、書類の内容の日付は変更されません。
   
   
6. 『出願』『請求』タブで、[i3.30]以前に作成した送信ファイルは、オンライン送信できません。
   出願ソフトをアップグレード後、〔文書入力〕〔合成入力〕しなおしてから、送信してください。
   
   
7. 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社のDIACERTサービスから、2018年11月27日以降に発行された電子証明書に対応しました。
   
   

8. Windowsの管理者権限がないユーザでも、『国際出願』タブの「料金表メンテナンス」の更新ができるようにしました。
   管理者以外にも更新を許可する場合は、環境設定の『起動／画面』タブの「国際出願　料金表メンテナンスの更新」で、「□管理者権限のみ更新可能とする」のチェックを外してください（初期値は、チェックされた状態です）。
   
   このチェック欄は、管理者しか変更できません。また、出願ソフトのメイン画面から「環境設定」を起動した場合も変更できません。
   
   
9. 国際出願願書の編集画面で、先の調査の結果の利用欄の変更に対応しました。
   国際出願願書の編集画面を開き、『願書』タブ→「先の調査の結果の利用」の画面で、従来どおり先の調査の「国名（又は広域官庁）」、「日付」、「出願番号」を入力することにより、PCT規則4.12の先の調査の結果の利用請求を行うことができます。
   また、「１．先の調査の結果の利用請求（規則4.12）」の項目内容の変更及び「２．先の調査及び分類の結果の受理官庁による国際調査機関への送付」の項目追加に対応しました。
   なお、これらの項目は、国際調査機関が日本国特許庁(ISA/JP)の場合は記載不要であるため、項目入力できません。
   
   ＜国際調査機関が日本国特許庁(ISA/JP)以外の場合の例＞
   
   ＜国際調査機関が日本国特許庁(ISA/JP)の場合の例＞
   
   
10. 2019年4月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
    国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
    

    国際出願願書
    手数料の種類		［i3.50］	2019.04.01から
    調査手数料	欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願１件につき	234,000円	221,700円

    
    
11. 国際出願願書の生物材料寄託機関の機関名とあて名を最新化しました。
    変更された寄託機関を含む編集ファイルまたはテンプレートを使用する場合は、寄託機関の再指定が必要です。
    

    No	変更区分	寄託機関コード	最新の寄託機関名	最新のあて名
    1	変更	CCAP 2	藻類・原生動物培養研究所（オーバン）	SAMS Ltd., Scottish Marine Institute, Oban, Argyll PA37 1QA, Scotland, United Kingdom
    2	変更	CCM	チェッコ微生物収集所	Kamenice 5/building A25, 625 00 Brno, Czechia
    3	追加	CCOS	Culture Collection of Switzerland AG	Einsiedlerstrasse 34, 8820 Waedenswil, Switzerland
    4	追加	CM-CNRG	Coleccion de Microorganismos del CNRG (CM-CNRG)	Boulevard de la Biodiversidad No. 400, Col. Rancho las Cruces, Tepatitlan de Morelos, Jalisco, C.P. 47600, Mexico
    5	変更	CTM	チェッコ微生物収集所	Tchequie - Universite Masaryk, 14 ul. Tvrdeho ...., 602 00 Brno
    6	変更	DSM	Leibniz Institute DSMZ - German Collection of Microorganisms and Cell Cultures	Inhoffenstr. 7B, D-38124 Braunschweig, Germany
    7	追加	IZSLER	Istituto Zooprof ilattico Sperimentale della Lombardia e dell'Emilia Romagna "Bruno Ubertini" (IZSLER)	I ZSLER Biobank of Veterinary Resource (IZSLER BVR), Via Bianchi, 9, 25124 Brescia, Italy
    8	追加	KACC	Korean Agricultural Culture Collection	Agricultural Microbiology Division, National Academy of Agricultural Science, Rural Development Administration, 166, Nongsaengmyeong-ro, Iseo-myeon, Wanju-gun, Jeollabuk-do 565-851, Republic of Korea
    9	変更	KCTC	韓国生命工学研究所遺伝子銀行	181, Ipsin-gil, Jeongeup-si, Jeollabuk-do, 56212, Republic of Korea
    10	変更	MSCL	ラトヴィア変種微生物収集所	Jelgavas str.1, Riga, LV-1004, Latvia
    11	変更	NCAIM	国立農業・工業用微生物収集所 (NCAIM)	Faculty of Food Science, Szent Istvan University, Somloi ut 14-16, 1118 Budapest, Hungary

12. 株式会社NTTネオメイトの e-Probatio PS2 から、2019年1月20日以降に発行された電子証明書に対応しました。
    
    
13. 日本電子認証株式会社のAOSignサービス から、2019年3月30日以降に発行された電子証明書に対応しました。
    

2018.12.27　ダウンロード開始　　2018.12.30　リリース

1. [i3.50]以降の『出願』『請求』タブで、[i3.30]以前に作成した送信ファイルは、オンライン送信できません。 出願ソフトをアップグレード後、〔文書入力〕〔合成入力〕で入力チェックし、送信してください。
   
   
2. [i3.50]は、2019年5月1日以降の新元号に対応していません。次の[i3.60]から新元号に対応予定です。
   [i3.60]がリリースされた際は、お早めにアップグレードしてください。
   
   
3. 指定立替納付制度（以下「クレジットカードによる納付」という）に対応しました。
   
   • クレジットカードによる納付は、料金納付の必要な全てのオンライン出願・請求対象書類で利用可能です。
     手数料は掛かりませんので、納付方法による料金の差異はありません。
     クレジットカードによる納付を行う場合は、書類に以下のように記載します。
     クレジットカード番号は、記載しないでください。
     
     • 『出願』、『請求』の場合
       
       • 【手数料の表示】  ←書類により項目名が異なります
         
         • 【指定立替納付】  ←横には何も記載しません
         • 【納付金額】１４０００
       
       
     • 『国際出願』* の中間書類の場合
       
       • 【手数料の表示】
         
         • 【指定立替納付】  ←横には何も記載しません
         • 【手数料の種類】　送付手数料
         • 【納付金額】　　　　１００００
         • 【手数料の種類】　国際出願手数料
         • 【納付金額】　　　　１５００００
         • 【手数料の種類】　調査手数料
         • 【納付金額】　　　　７００００
       * ：『国際出願』は、Windows版のみ
       
       
     • 『国際出願』* の国際出願願書、国際予備審査請求書の場合
       編集画面の『支払い』タブで、「指定立替納付」を選択します。
       下図は、国際出願願書の例です。
       
   • 施行日前（2019年3月31日まで）に、クレジットカードによる納付は利用できません。
     
     • 　　施行日：2019年4月1日
     
     施行日前に「指定立替納付」の項目を記載した場合、以下のようになります。
     

     文書入力 合成入力	書式チェックは行われます。 ただし、送信ファイルは作成されません。
     国際出願	編集ファイルの作成は可能です。 ただし、送信ファイルは作成されません。
     オンライン出願 オンライン請求	送信ファイルが作成されないため、 オンライン手続はできません。

   • [i3.40]以前の出願ソフトは、クレジットカードによる納付に対応していません。
     クレジットカードによる納付を利用する場合は、必ず[i3.50]にアップグレードしてください。
     「指定立替納付」を記載した書類は、[i3.30]以前では正常に表示できません。
     
     
   • クレジットカードによる納付を利用するためには、事前準備が必要です。
     
     • 使用可能なクレジットカードは、決定次第、特許庁サイトに掲載予定です。
       
       
     • クレジットカード発行会社のサイトで「３Ｄセキュア」（本人認証サービス）の登録を行ってください。
       
       • 「３Ｄセキュア」（本人認証サービス）の詳細および登録方法は、クレジットカード発行会社にお問い合わせください。
       • クレジットカードの暗証番号（４桁の数字）や、セキュリティコード（クレジットカード裏面に記載された３桁の数字）は、 「３Ｄセキュア」のパスワードではありません。
       • 「３Ｄセキュア」（本人認証サービス）の名称は、カードブランドごとに異なります。
         

         例	VISA	VISA認証サービス
         	Mastercard	Mastercard ID Check
         	JCB	J/Secure
         	American Express	American Express SafeKey

     • 既定のブラウザで JavaScript を無効にしている場合は、有効にしてください。
       2019年2月現在、クレジットカードによる納付にご利用いただける環境（ブラウザ）は以下となります。
       　　・Internet Explorer 11 以上
       　　・Microsoft Edge 最新安定版
       　　・Google Chrome 最新安定版
       　　・Mozilla Firefox 最新安定版
       　　・Safari 最新安定版
       
       
   • クレジットカードによる納付は、利用時間に制限があります。
     また、障害等の発生時は、利用できない場合があります。
     
     「指定立替納付」は、書類の送信時に、クレジットカードの利用承認を行います。
     ただし、以下の時間帯は、クレジットカードでの利用承認が行えないため、クレジットカードによる納付はできません。
     
     
     • ≪利用承認不可時間帯≫
     • ◆日曜日の午前８時～午後６時
     • ◆申請人利用登録／証明書追加の後、特許庁による内容確認完了までの期間
       　確認完了予定時刻（土日祝祭日を除く）
       　　　・ 0:00から12:00の受付分は、当日18:00完了予定
       　　　・12:00から24:00の受付分は、翌日12:00完了予定
     
     上記時間帯で、クレジットカードの利用承認ができない場合は、下図の画面が表示され、利用承認をスキップして出願できます。
     その場合、料金が納付されませんので、後で手数料補正などが必要です。
     
     
   • 指定立替納付の書類を他の納付方法（予納、口座振替、電子現金納付、現金納付）や料金のない書類と一緒に選択して送信できます。ただし、クレジットカードの利用承認が終了するまでは、他の納付方法の書類等も送信が開始されません。
     
     
   • 指定立替納付を記載した書類を送信すると、クレジットカード利用承認（初回はクレジットカード登録も含む）のために、クレジットカード決済サイトがブラウザで表示されます。
     利用承認が完了するまで、ブラウザは終了しないでください。
     
     上図の「クレジットカードの登録・選択」は、クレジットカードの登録状況により表示される画面が変わります。
     
   • クレジットカード利用承認した書類は、特許庁に送信されたか確認してください。
     • 複数の書類を選択した場合でも、クレジットカード利用承認は１回です（指定立替納付を記載した書類の合計金額で利用承認します）。
     • クレジットカード利用承認をした後、「送信エラー」や「中断」により送信されていない書類は、「書類状況」が「要送信」になります。
     
     「要送信」の書類が残っていると、以下の問題が発生します。
     
     • クレジットカード利用承認された複数の書類のうち、一つでも「要送信」となっていると、既に送信した書類の納付処理が完了しません。
     • クレジットカード利用承認された書類の送信が全件完了しないと、次の利用承認が行えません。
       そのため、他の指定立替納付を記載した書類が送信できなくなります。
       ただし、別の納付方法（予納など）の書類や、料金のない書類は送信できます。
       
       
   • 指定立替納付業者に登録されたクレジットカードの情報（カード番号、有効期限等）は、特許庁には通知はされません。
     クレジットカードは、最大８枚登録でき、削除も可能です。
     削除は、『補助』タブ→［オンライン］メニュー→〔クレジットカード登録／確認／削除〕から行ってください。
     
     
   • １回の利用承認毎に「オーダーID」が付与され、クレジットカードからの引き落としは、このオーダーID単位で行われます。
     複数の書類を選択して同時に送信した場合、指定立替納付を記載した書類には、同じオーダーIDが付与されます。
     
     • オーダーIDは、受理済フォルダのリストビューで確認できます。
       「要送信」の場合は、送信ファイルフォルダで確認してください。
     • オーダーID毎の書類状況（書類の送信状況）は、オーダーID履歴で確認できます。
       以下は、『出願』の例です。
       
       
       
   • 指定立替納付状況は、『補助』タブの「指定立替納付照会」機能で照会できます。
     
     • 照会結果は、識別番号単位です。
       同じ識別番号で複数のパソコンから送信している場合、他のパソコンから送信した情報も照会します。
     • 照会結果は、オーダーID単位（利用承認単位）でまとまって、書類毎に一覧表示されます。
     • 「二重出願」や「不備」になった書類は、料金が発生しないため、照会対象外となります。
     • 複数の書類を同時に送信した場合、納付方法が「指定立替納付」以外の書類や、料金のない書類は、照会対象外となります。
     • 「オーダーID状況」欄が「取消」のものは、クレジットカードからの引き落としの対象外です。
     • クレジットカードの情報は、特許庁に送付されないため、どのクレジットカードで利用承認をしたかの確認はできません。
       
       
   • 【指定立替納付】を含む書類は、拡張ソフトなどのインターネット出願ソフト以外のソフトからは送信できません。
     
     
4. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2018年11月29日以降に発行されたSHA-2電子証明書に対応しました。

5. 2019年1月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   

   国際出願願書
   手数料の種類		［i3.40］	2019.01.01から
   国際出願手数料	国際出願手数料(30枚まで)	153,800円	154,000円
   調査手数料	欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願１件につき	227,600円	234,000円

   
   

   国際予備審査請求書
   手数料の種類	［i3.40］	2019.01.01から
   取扱手数料	23,100円	23,200円

6. 地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）の新認証局が発行する「職責証明書」に対応しました。
   新認証局への移行により、旧認証局が発行した職責証明書は、2019年3月末で使用できなくなる予定です（対象は、手続者が地方自治体の場合のみ）。
   新認証局からの職責証明書取得については、各地方公共団体のシステム担当・公印管理担当部署等に御相談ください。
   
   
7. ペンティオ株式会社製ICカードの職責証明書に対応しました。
   出願ソフトの本人認証画面で「認証局サービス名」を選択する時は、ICカードの種類に合わせて選択ください。
   

   ICカードの種類	本人認証画面で選択する認証局サービス名
   三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（MDIS）	ＬＧＰＫＩ　地方公共団体組織認証基盤　職責証明書
   ペンティオ株式会社（Pentio）	ＬＧＰＫＩ　地方公共団体組織認証基盤　職責証明書（Pentio）

2018.09.28　ダウンロード開始　　2018.09.30　リリース

出願ソフト[i3.40]から、一部のデータ形式やCSV出力項目などが変更されます。
社内システム、特許管理ソフト、電子出願支援ソフトなどで、出願ソフトが作成するデータから情報抽出を行っている場合は、影響にご注意ください。

1. 請求に、書類の受理状況が確認できる〔履歴照会〕機能を追加しました。
   『請求』タブ→［オンライン］メニュー→〔履歴照会〕をクリックしてください。
   
   • 履歴照会可能期間は、オンライン請求した時刻により異なります。
     詳細は、「履歴照会・受領書受信可能期間」をご覧ください。
   • オンラインで請求した書類が対象です。紙で請求した書類は照会できません。
   • 履歴照会は識別番号単位です。
     １つの識別番号で複数のパソコンから請求している場合、他のパソコンから請求した書類の履歴もまとめて表示されます。 どのパソコンから請求された書類かは特定できません。
   • 履歴照会できる時間帯は、オンライン請求できる時間帯と同じです。
   • 履歴照会には、[i3.30]以前で請求した書類も合わせて表示されます。
   • 「納付情報」欄には、請求書類に記載された情報が表示されます。
     各納付ごとの表示内容は以下の通りです。
     

     納付方法	表示内容
     予納	納付方法、納付金額
     口座振替	納付方法、振替番号、納付金額
     電子現金納付	納付方法、納付番号

   
   
2. 『請求』タブの送信ファイル、受理済ファイルの形式が変わります（ファイル名や拡張子は変わりません）。
   これにより、[i3.30]以前で作成した請求書類は、[i3.40]でオンライン請求できません。[i3.40]で〔文書入力〕〔合成入力〕をしてから、オンライン請求してください。
   

   請求書類	表示・印刷 HTML変換	オンライン請求
   [i3.30]以前で作成 → [i3.40]で利用	○	×
   [i3.40]以降で作成 → [i3.30]で利用	×	×

   ※[i3.40]リリース後も、[i3.30]が利用可能な期間中は、[i3.30]からオンライン請求できます。
   
   なお、両バージョンで作成した書類を混在して、[i3.40]からオンライン請求した場合は、[i3.30]以前で作成した書類は送信されずに送信ファイルフォルダに残ります。
   出願ソフトを[i3.40]→[i3.30]にダウングレードする場合は、『出願』『請求』『国際出願』タブの通信が正常に終了した後に行ってください。
   
   

3. 『出願』『請求』『国際出願』タブの一覧画面（リストビュー）の「結果」列の表示が「書類状況」に変更されます。
   
   
   
   • 一覧印刷/CSV出力も、変更後の形式で出力されます。[i3.30]以前の出願ソフトで作成した書類も、変更後の形式で出力されます。
   • 〔HTML変換〕後のファイル名の設定内容は、変更されません。
   
   
4. リストビューに以下の列が追加されます。
   

   タブ名	列名	備考
   出願	アクセスコード	受領書で通知されたアクセスコードが表示されます。
   出願 請求 国際出願	納付方法	書類に記載した納付方法と番号が表示されます。 予納：予納台帳番号を表示 口座：振替番号を表示 電子：納付番号を表示 現金：納付書番号を表示
   請求	受付番号	通知された受付番号が表示されます。
   請求	プルーフ比較	正常に通信が行われたかの検証結果が表示されます。

   • 一覧印刷/CSV出力にも、追加された列が出力されます。[i3.30]以前の出願ソフトで作成した書類も同様です。
   • 追加された列は、〔HTML変換〕後のファイル名には設定されません。
   • 請求タブに受付番号の列を追加したことに伴い、受理済フォルダのソート順を、出願と同様に「提出日＋受付番号」にしました。
   
   ＜出願タブの例＞
   
   
5. 書類に記載した【提出日】がオンライン送信する日と異なっていた場合、通信時に警告画面が表示されますが、送信可能になります。特許庁に到達した日が提出日です。
   送信した書類に記載されている【提出日】欄の日付は、送信した日に変更されませんので、 書類表示時のヘッダと【提出日】欄で、異なった日付が表示されます。
   
   ＜通信時の警告画面＞
   
   
   
6. 請求でも、出願と同様に二重出願チェックを行うよう変更されます。
   これにより、開庁日で約２４時間の間に同じ内容の書類を送ると、２通目以降は「二重出願」なので受理されません。
   「二重出願」の書類は、書類状況に「二重」とエラー表示され、受理済フォルダに格納されます。
   同じ請求書類を２通以上送る必要がある場合は、【書類名】の次に【整理番号】の欄を追加し、数字・英大文字・ハイフン１０桁以内で任意の番号を付けてください。
   請求書類はXML系書類でも「署名日」が付与されないため、「書類上の内容が同じ書類」は、送信ファイル作成日が異なっていても、同一の書類とみなされます。
   
   
   
7. オンライン送信の開始メッセージに、選択している書類件数を追加します。
   『出願』『国際出願』タブのオンライン出願、『請求』タブのオンライン請求が対象です。
   
   
   
8. 通信の処理状態やメッセージをわかりやすくするため、通信状態表示画面のデザインを変更しました。 白い部分には通信の状況やメッセージが順次表示されますが、スクロールしないとエラーメッセージが読めないケースがあるため、エラーや最終メッセージは黄色い部分に表示されます。
   
   
   
9. 元号変更に伴い、【提出日】及び【出願日】の欄に平成31年5月1日以降の和暦日付を記載した書類は、〔文書入力〕〔合成入力〕でエラーにするようにしました。
   
   
10. 発送書類や受領書などの、特許庁から送られる書類の電子証明書が、来年更新される予定です。この更新した電子証明書に対応しました。
    電子証明書の更新後は、［i3.30］以前の出願ソフトは、特許庁サーバへ接続できなくなります。なるべくお早目に、本バージョンにアップグレードしてください。
    
    
11. 2018年7月1日の、ジャパンネット株式会社合併に伴う、認証局名変更に対応しました。
    （合併後社名：三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
    2018年7月1日以前に取得済みの電子証明書は、有効期限又は失効まで、そのままご利用いただけます。
    
    ICカードタイプの電子証明書（Windows版のみ） の場合、認証局サービス名はサービス名のみになります。
    [i3.30]以前では、旧認証局サービス名を選択してください。
    

    	認証局サービス名（ICカードモードのみ）
    新	DIACERT-Plus　電子証明書カード
    旧	JapanNet　電子証明書カード

12. 電子証明書の有効期限チェックを、９０日前から表示するよう変更しました。
    マイナンバーカードの場合、電子証明書が２つ入っているため、それぞれの電子証明書についてチェックします。 そのため、２つの電子証明書の有効期限が近い場合は、メッセージが２回表示されます。
    
    
13. 本人認証または申請人利用登録／証明書追加時に、手続者の利用する認証局のルート証明書が古い場合、自動的に新しいルート証明書をインポートする機能を追加しました。
    
    
14. 出願ソフトの必須ソフトウェアから、Javaランタイム（Java実行環境《JRE》）を除外しました。Javaランタイムはインストール不要です。
    

    出願ソフトバージョン	Javaランタイム要否
    ［i3.40］以降	不要
    ［i3.30］まで	Javaランタイム８が必要

    
    

15. 2018年9月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
    国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
    
    

    国際出願願書
    手数料の種類		［i3.30］	［i3.40］
    調査手数料	欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願１件につき	248,000円	227,600円

16. 東北インフォメーション・システムズ株式会社のTOiNX 電子入札対応認証サービスから、2018年7月14日以降に発行された電子証明書に対応しました。
    
    
17. Windows １０ バージョン １７０９ 以降で発生する、以下の現象に対応しました。
    • 書式チェック画面が、出願ソフトメイン画面の裏に隠れる。
    • 送信ファイルフォルダの中へのドラッグ＆ドロップによる文書入力で、「"送信ファイルフォルダ"が選択されていません。選択してください。」とエラーになる。
    • パソコンの「Windowsの設定」→「システム」→「アプリと機能」に、インターネット出願ソフトが表示されない。
    
    

18. macOS 10.13 High Sierra に対応しました。
    
    • Mac OS X 10.11 El Capitan にはインストールできなくなります。
      Macで利用する場合は、必ず「Macでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。
      
      
    • macOS 10.13 High Sierra では、以下のメッセージが表示される場合があります。
      〔ＯＫ〕をクリックしてください。
      
      本メッセージは、出願ソフトのインストール時や各機能の初回起動時に表示されます。
      各機能の２回目以降の起動時は、表示されません。
      

2017.12.27　ダウンロード開始　　2017.12.31　リリース

1. 【国名】【国籍】などに記載可能な国名（国名・地域名・機関名）として、以下を変更・追加しました。
   

   No	国名（通称名）	国コード	変更点
   1	ジョージア	GE	「グルジア」から国名変更
   2	欧州連合知的財産庁	EM	「域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）」から機関名変更
   3	アンギラ	AI	追加
   4	フォークランド諸島	FK	追加
   5	ガーンジー島	GG	追加
   6	ジブラルタル	GI	追加
   7	ジャージー島	JE	追加
   8	ケイマン諸島	KY	追加
   9	モンセラット	MS	追加
   10	セントヘレナ島	SH	追加
   11	ヴァージン諸島	VG	追加

   最新の国名一覧は、「『出願』、『請求』タブで提出する書類用　国名一覧」をご覧ください。
   
   
2. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2017年11月29日以降に発行されたSHA-2電子証明書に対応しました。
   
   

3. 2018年1月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   
   [i3.30]を利用して2017年12月31日にPCT関連手続をする場合は、2018年1月1日からの新料金が適用されてしまいますので、〔料金表メンテナンス〕にて、旧料金に変更してから手続をしてください。
   

   国際出願願書
   手数料の種類		［i3.20］	2018.01.01から
   国際出願手数料	国際出願手数料(30枚まで)	151,800円	153,800円
   	電子出願による減額	34,200円	34,700円
   調査手数料	欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願１件につき	*1   229,600円	248,000円

   *1：Ver[i3.20]は、2017年4月1日改訂の金額です。2017年10月1日改訂の金額（244,500円）ではありません。
   
   

   国際予備審査請求書
   手数料の種類	［i3.20］	2018.01.01から
   取扱手数料	22,800円	23,100円

4. ＰＣＴ規則改正（２０１７年７月施行）等にともなう国際出願願書の表示変更に対応しました。
   
   国際出願願書の表示変更の詳細は、「ＰＣＴ規則改正（２０１７年７月施行）等にともなう国際出願願書の表示変更」をご覧ください。なお、今回の変更は、ＰＣＴ規則改正に対応するための形式的変更ですので、条約上の効果を変更するものではなく、従来願書の表示内容と実質的な差異はございません。
   
   
5. PCT国際出願の書類に記載する国名等の変更に対応しました。

   No	日本語国名	英語国名	国コード	変更点
   1	ジョージア	Georgia	GE	「グルジア共和国」から国名変更
   2	チェコ共和国	Czechia	CZ	「Czech Republic」から国名変更
   3	朝鮮民主主義人民共和国	Democratic People's Republic of Korea	KP	「Democratic Peoples Republic of Korea」から国名変更
   4	ジブチ共和国	Djibouti	DJ	PCT締約国に追加 PCT受理官庁に追加 国内特許に追加
   5	カンボジア王国	Cambodia	KH	PCT締約国に追加 PCT受理官庁に追加 国内特許に追加
   6	クウェート国	Kuwait	KW	PCT締約国に追加 国内特許に追加
   7	ヨルダン・ハシェミット王国	Jordan	JO	PCT締約国に追加 PCT受理官庁に追加 国内特許に追加
   8	アフガニスタン	Afghanistan	AF	パリ条約加盟国に追加

   最新の国名一覧は、「『国際出願』タブで提出する書類用　国名一覧」をご覧ください。
   
   
6. 株式会社帝国データバンクのTDB電子認証サービス TypeAから、2017年10月5日以降に発行された電子証明書に対応しました。
   
   

2017.06.16　ダウンロード開始　　2017.06.18　リリース

1. 特許庁受付サーバ切替（2017年7月16日実施予定）に対応しました。
   これにより、2017年7月16日以降は、[i3.10]以前のバージョン（［i3.10］含む）では、特許庁受付サーバへ接続できなくなります。
   詳細は、「特許庁受付サーバの接続先ＵＲＬ変更について」をご覧ください。
   • 本バージョンの2017年7月16日以降の通信では、以下が切り替わります。
     
     • 特許庁受付サーバの接続先URL
     • 特許庁受付サーバのSSLサーバ証明書
     • 通信方式：TLS1.2（RSA-AES-256-SHA256）に変更
     
     ブラウザの設定変更は不要です。
     プロキシサーバやセキュリティソフト等で、接続先URLを制限していたり、TLS1.2を通していない場合は、設定変更が必要です。ネットワーク管理者に変更を依頼してください。
     
     
   • 2017年7月16日以降に[i3.10]以前のバージョンで通信した場合、通信状態表示画面に以下のようなメッセージが出ます。
     

     SSL接続中．．．．．完了 V5IPX9999E 通信処理中に異常が発生しました｡ 関数名[V5IPIP05_Connect():SSL_Connect1()] エラーNo[-11] ファイル名[] 情報[特許庁サーバのソケットへの接続でエラー. connect関数でエラーが発生しています] 通信終了

     SSL接続中．．．．．完了 V5IPX9999E  通信処理中に異常が発生しました。関数名[V5IPIP05_Connect():SSL_Connect2()] エラーNo[-14] ファイル名[] 情報[SSLハンドシェイクエラー. SSL_Connect2() 戻り値=[-1] ERROR CODE=[0x00150001] DETAIL CODE=[0x00000000]. 接続テスト・認証テストを行い、ネットワーク状況や証明書登録状況を確認して下さい.] 通信終了

     SSL接続中．．．．．完了 V5IPX9999E  通信処理中に異常が発生しました。関数名[V5IPIP05_Connect():gethostbyname()] エラーNo[-10] ファイル名[] 情報[特許庁サーバのホスト情報取得エラー. gethostbyname()エラーコード[11004] リトライオーバーとなりました。] 通信終了

2. 2017年10月1日以降、以下の優先権書類の電子的交換が廃止され、世界知的所有権機関（WIPO）のデジタルアクセスサービス（DAS）を利用した電子的交換に一本化されます。
   
   　・米国特許商標庁との優先権書類の電子的交換
   　・米国特許商標庁を経由した優先権書類の電子的交換
   
   詳細は、「優先権書類の提出省略について（優先権書類の特許庁間における電子的交換について）」をご覧ください。
   
   特許願・実用新案登録願に、DASを利用しないアメリカ合衆国との優先権書類交換を記載した場合は、〔文書入力〕〔合成入力〕時に警告されます（施行日前は警告されません）。
   DASを利用せず、優先権書類を書面で提出する場合は、出願ソフトの警告を無視して出願してください。
   

   ○　DASを利用する場合の正しい例

   【パリ条約による優先権等の主張】 　【国名】　　　　　　 アメリカ合衆国 　【出願日】　　　　　２０１５年１月１２日 　【出願番号】　　　 １０／８３５，５７１ 　【出願の区分】　　特許 　【アクセスコード】　Ａ１２３ 　【優先権証明書提供国（機関）】世界知的所有権機関

   △　警告される例 以下のように記載して出願した場合、施行日以降は優先権書類の電子的交換が行われません。 優先権書類は、書面で提出してください。

   【パリ条約による優先権等の主張】 　【国名】　　　　　　 アメリカ合衆国　　　←「アメリカ合衆国」のみ警告 　【出願日】　　　　　２０１５年１月１２日 　【出願番号】　　　 １０／８３５，５７１

   本チェックの対象となる書類は、以下の通りです。
   

   区分	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
   手続書類	特許願	○					A163
   手続書類	実用新案登録願		○				A263

   ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
   ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
     1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
     2桁目:四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
     3～8桁目:中間コード

   
   
3. 法人番号が設定されている電子証明書に対応しました。
   特許庁は法人番号を使用しませんので、法人番号あり／なし どちらの証明書もご利用いただけます。
   
   

4. 本バージョンは、Windows 7以降でご利用ください。Windows Vistaにはインストールできません。
   
   
5. 2017年4月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   

   国際出願願書（英語）
   手数料の種類		2017.03.31まで	2017.04.01から
   調査手数料	欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願１件につき	213,600円	229,600円

2017.03.17　ダウンロード開始　　2017.03.19　リリース

1. 「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に基づく国際意匠登録出願に関する手続の一部に対応しました。
   
   ハーグ協定でオンライン手続が可能なのは以下の場合のみです。
   

   • 拒絶査定不服審判、補正却下決定不服審判に係る書類の提出及び閲覧・交付・証明の請求
   • 意匠登録原簿の閲覧・交付・証明の請求

   
   日本国特許庁に対して提出する国際出願の願書（間接出願の場合）や審査段階の中間書類（証明書、意見書、手続補正書等）といった上記以外の手続は、オンラインにより行うことができません。
   制度の詳細は「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願に関して」をご覧ください。
   
   • 以下の新規の閲覧書類に対応しました。
     これらの新規書類は、[i2.90]以前の出願ソフトでは表示できません。
     

     区分	書類名(16文字名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
     手続書類	新規性喪失の例外適用申請書			◎			A3802
     手続書類	個別指定手数料返還請求書			◎			A3916

     ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
     ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
       1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
       2桁目:四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
       3～8桁目:中間コード

     
     
   • ハーグ案件（出願番号が500001～599999）の原語表記のチェックを強化しました。
     ※ハーグ案件の場合、【審判番号】又は【審判請求日】の記載が必須です（審判請求書を除く）。
     

     ハーグ案件で【住所又は居所原語表記】と【氏名又は名称原語表記】を記載すべき書類には、原語表記も記載してください。 原語表記の記載可否は、「原語表記を記載すべき書類名・項目名」をご覧ください。 　　＜記載例＞ 　　　　【住所又は居所】 　　　　【住所又は居所原語表記】 　　　　【氏名又は名称】 　　　　【氏名又は名称原語表記】 【識別番号】を記載した場合は、【住所又は居所】及び【住所又は居所原語表記】を省略できます。 　　＜記載例＞ 　　　　【識別番号】 　　　　【氏名又は名称】 　　　　【氏名又は名称原語表記】 書類により、チェック内容が異なります。 　・審判請求書などの審判固有書類　　　　⇒原語表記が無い場合はエラー 　・手続補正書や意見書などの中間書類　⇒原語表記が無い場合は警告

     注意事項
     原語表記は、必ず以下の順で記載してください。 　　・【住所又は居所】→次の行に【住所又は居所原語表記】 　　・【氏名又は名称】→次の行に【氏名又は名称原語表記】
     ○ 正しい例	【○○○】 　【住所又は居所】　　　　　　　ドイツ　ボン 　【住所又は居所原語表記】　Ｂｏｎｎ　Ｇｅｒｍａｎｙ 　【氏名又は名称】　　　　　　　イチロウ 　【氏名又は名称原語表記】　ＩＣＨＩＲＯ
     	【○○○】 　【識別番号】　　　　　　　　　　１２３４５６７８９ 　【氏名又は名称】　　　　　　　イチロウ 　【氏名又は名称原語表記】　ＩＣＨＩＲＯ
     × 誤った例	【○○○】 　【住所又は居所】　　　　　　　ドイツ　ボン 　【氏名又は名称】　　　　　　　イチロウ 　【住所又は居所原語表記】　Ｂｏｎｎ　Ｇｅｒｍａｎｙ　←正しくは【住所又は居所】の次行 　【氏名又は名称原語表記】　ＩＣＨＩＲＯ
     	【○○○】 　【識別番号】　　　　　　　　　　１２３４５６７８９ 　【氏名又は名称原語表記】　ＩＣＨＩＲＯ　　←正しくは【氏名又は名称】の次行 　【氏名又は名称】　　　　　　　イチロウ

     　

     原語表記を記載すべき書類名・項目名
     チェック	書類名	原語表記を記載すべき項目	書類分類コード
     警告	手続補正書（方式）	【補正をする者】	A351
     	手続補正書	【補正をする者】	A3523
     	意見書	【意匠登録出願人】 【審判請求人】	A353
     	弁明書	【弁明をする者】	A359
     	期間延長請求書	【請求人】	A3601
     	出願人名義変更届	【承継人】	A3711
     	出願人名義変更届（一般承継）	【承継人】	A3712
     	代理人変更届	【手続をした者】	A37421
     	代理人選任届	【手続をした者】	A37423
     	代理人解任届	【手続をした者】	A37425
     	代理権変更届	【手続をした者】	A37426
     	代理権消滅届	【手続をした者】	A37427
     	包括委任状援用制限届	【手続をした者】	A37428
     	出願取下書	【意匠登録出願人】	A3761
     	出願放棄書	【意匠登録出願人】	A3762
     	上申書	【上申をする者】	A3781
     	手続補足書	【補足をする者】	A3821
     	特徴記載書	【意匠登録出願人】	A3833
     	早期審査に関する事情説明書	【提出者】	A3871
     	早期審査に関する事情説明補充書	【提出者】	A3872
     	秘密意匠期間変更請求書	【請求人】	A3907
     	既納手数料返還請求書	【返還請求人】	A3915
     エラー	審判請求書	【審判請求人】	C360
     	回答書	【審判請求人】	C354
     	請求取下書	【審判請求人】	C3609
     	審理再開申立書	【審判請求人】	C364
     	書面審理申立書	【審判請求人】	C36511
     	口頭審理申立書	【審判請求人】	C36512
     	口頭審理陳述要領書	【審判請求人】	C36513
     	証拠申出書	【審判請求人】	C36514
     	証拠説明書	【審判請求人】	C36515
     	録音テープ等の内容説明書	【審判請求人】	C36517
     	証拠調申立書	【審判請求人】	C3652
     	証人尋問申出書	【審判請求人】	C3654
     	尋問事項書	【審判請求人】	C36541
     	回答希望事項記載書面	【審判請求人】	C36542
     	書証の申出書	【審判請求人】	C36544
     	文書特定の申出書	【審判請求人】	C36546
     	検証申出書	【審判請求人】	C3655
     	鑑定の申出書	【審判請求人】	C3657
     	鑑定事項書	【審判請求人】	C36572
     	期日変更請求書	【審判請求人】	C3659
     	証拠調申請取下書	【審判請求人】	C36591
     	不出頭の届出書	【証人】	C36592
     	早期審理に関する事情説明書	【審判請求人】	C3876
     	早期審理に関する事情説明補充書	【審判請求人】	C3877

2. JPEGイメージのチェックを強化しました。
   出願ソフトが使用しないJPEG内の固有情報が設定されていた場合、その情報を削除する処理を追加しました。JPEGのAPP0以外（APP1～APP15）のセグメントは削除されます。
   これにより、今まで警告されなかったイメージが警告対象になる場合があります。送信ファイルを印刷して、内容が意図通りか確認してください。
   

3. 2017年3月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   

   国際出願願書（日本語・英語）
   手数料の種類		2017.02.28まで	2017.03.01から
   国際出願手数料	国際出願手数料(30枚まで)	138,800円	151,800円
   	同上30枚を超える1枚につき	1,600円	1,700円
   	電子出願による減額	31,300円	34,200円

   国際予備審査請求書（日本語）
   手数料の種類	2017.02.28まで	2017.03.01から
   取扱手数料	20,900円	22,800円

4. ユーティリティに、一括データ移行機能を追加しました。
   以下のデータをUSBメモリ等の外部媒体に一括でコピーし、別のパソコンに一括で戻すことができます。
   
   • インターネット出願ソフトのデータ
     出願ソフトの出願／発送／請求／閲覧／補助／国際出願の各タブで表示できる情報（旧資産フォルダ含む）
     国際出願のアドレス帳・テンプレート
     
     
   • 証明書の情報
     ICカードタイプ電子証明書の識別番号情報
     ファイルタイプ電子証明書の証明書ストア（PC任意タイプのみ）
     
     
   • かんたん願書作成のデータ
     かんたん願書作成の書類一覧に表示される書類（特許／実用新案／意匠／商標　すべて）
     アドレス帳
     デスクトップの「かんたん願書作成」フォルダ（workフォルダを除く）
     
     
   

5. Oracle社のJava8 に対応しました。
   Apple社製Javaのサポートは終了します。
   「Javaランタイムの入手方法（Mac版）」を参照して、Oracle社のJava8をインストールしてから、［i3.10］をインストールしてください。
   
   
6. macOS 10.12 Sierra に対応しました。
   Mac OS X 10.10 Yosemite にはインストールできなくなります。
   Macで利用する場合は、必ず「Macでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。
   

2016.12.28　ダウンロード開始　　2017.01.01　リリース

1. 2017年1月1日から適用される、新しい標準文字に対応しました。
   
   • 制度の詳細は、「商標法第5条第3項に規定する標準文字の指定について」をご覧ください。
     
     
   • [i2.90]以降は、表示ソフトに影響されることなく文字が適切に再現されるよう、〔文書入力〕〔合成入力〕する際に、標準文字（テキスト）をイメージに変換します。
     書類（HTML）の作成方法は、従来と同じです。
     標準文字は、イメージでなく文字（テキスト）で記載してください。
     
     ※イメージの大きさは、標準文字の文字数で決まります（センタリングしてモノクロイメージ化）。
     　　・ 1～15文字　：　縦 8cm×横 8cm
     　　・16～30文字　：　縦 8cm×横15cm
     
     
   • [i2.80]では、2017年1月1日以降、標準文字を含む書類の〔文書入力〕〔合成入力〕はできません。
     2017年1月1日以降に、標準文字を含む送信ファイルを送信する場合は、必ず[i2.90]にアップグレードしてください。
     

     [i2.80]以前で〔文書入力〕〔合成入力〕した、標準文字を含む送信ファイル 　→　2016年12月31日までに送信してください。

     [i2.90]で〔文書入力〕〔合成入力〕した、標準文字を含む送信ファイル 　→　2017年1月1日以降に送信してください。それまでは送信しても受理されません。

   • 2017年1月1日以降の新しい標準文字を含む書類は、[i2.80]以前の出願ソフトでは表示できません。
     
     
   • 2017年1月1日以降の新しい標準文字は、管理文書に文字（テキスト）で設定されます。
     書類を表示し、表示画面の［書類］メニュー→〔管理文書〕をクリックしてください。
     
     
   • 特許庁からの発送・庁内書類も、イメージで「標準文字」が設定される場合があります。
     特許庁内に蓄積された過去の手続・発送・庁内書類も、順次イメージ化される予定です。
     
     
   • 新しい標準文字を含む手続書類を〔HTML変換〕した場合は、標準文字を文字（テキスト）に戻しますので、 そのまま再度〔文書入力〕できます。発送・庁内書類は、この処理を行いません。
     
     
     
   • 内容に標準文字を含む書類は以下の通りです。
     

     区分	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
     手続書類	商標登録願				◎		A463
     手続書類	防護標章登録願				◎		A4632
     手続書類	地域団体商標登録願				◎		A4638
     手続書類	団体商標登録願				◎		A4639
     手続書類	手続補正書（方式）				◎		A451
     手続書類	手続補正書				◎		A4523

     区分	書類名(16文字名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
     発送書類	職権訂正通知書（職権訂正）				◎		A4273
     発送書類	拒絶理由通知書				◎		A4131
     庁内書類	職権訂正履歴（職権訂正）				◎		A4965

     ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
     ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
       1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
       2桁目:四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
       3～8桁目:中間コード

     
     
2. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2016年11月29日以降に発行されたSHA-2電子証明書に対応しました。
   
   
3. 電子現金納付の納付番号明細照会に表示される書類名が追加されました。
   

   書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	書類分類コード	説明
   国際調査に関する書類の謄本の請求書	＊				P1AP050A
   国際予備審査に関する書類の謄本の請求書	＊				P1AP051A

   ※○:XMLまたはX-HTML  ◎:SGML  ●:XMLのみ ＊:非電子化書類
   ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
   1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
   2桁目:四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
   3～8桁目:中間コード

   
   

4. ePCT eOwnership権限（アクセス権）取得の申請に対応しました。
   国際出願願書の〔送信ファイル作成〕時に、以下の権限取得画面が表示されます。
   
   
   • 取得は任意です。WIPOが提供する「ePCT プライベートサービス」を利用しない場合は、権限取得する必要はありません。なお、ePCT eOwnership 権限（アクセス権）は出願後でも取得可能です。
     
     
   • 権限取得する場合は、事前にWIPO ePCTのホームページで、「カスタマーID」と「eOwnershipコード」を取得してください。　詳しくは、WIPOの「ePCTの利用開始方法」をご覧ください。
     
     
   • 作成された送信ファイルを表示しても、カスタマーID、eOwnershipコードは表示されません。
     入力したカスタマーID、eOwnershipコードを確認したい場合は、〔表示/印刷〕→〔XML〕→出力された JPOXMLDOC01-pkda.xml ファイルをメモ帳で表示→<?ePCT_owner ～>, <?ePCT_code ～>の欄をご覧ください。
     
     
5. 国際出願願書の編集画面で、「先の調査の結果の利用、当該調査の照会」の入力に対応しました。
   国際出願願書の編集画面を開き、『願書』タブ→「先の調査の利用請求」の画面で入力します。
   
   
6. 国際予備審査請求書の、2016年7月版の様式に対応しました。
   変更箇所は「国際予備審査機関記入欄」のみです。編集画面の入力欄などに変更はありません。
   
   
7. ＳＧＭＬビューア（意匠、商標、審判書類の表示機能）に、出力機能を追加しました。
   
   • イメージコピー　：　選択した画像をクリップボードにコピーします。
   • テキストコピー　：　表示している書類のテキストデータをクリップボードにコピーします。
   • テキスト出力　　：　表示している書類のテキストデータを任意のファイルに出力します。
   
   イメージ化された標準文字は、〔テキストコピー〕、〔テキスト出力〕の内容に含まれません。
   
   
8. 2017年1月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   

   国際出願願書（日本語・英語）
   手数料の種類		2016.12.31まで	2017.01.01から
   調査手数料	欧州特許庁(EP)が国際調査を行う場合	213,000円	213,600円
   国際出願手数料	国際出願手数料(30枚まで)	143,700円	138,800円
   	電子出願による減額	32,400円	31,300円

   国際予備審査請求書（日本語）
   手数料の種類	2016.12.31まで	2017.01.01から
   取扱手数料	21,600円	20,900円

2016.09.30　ダウンロード開始　　2016.10.02　リリース

1. 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願について、英語の国際出願願書に対応しました。
   
   • 操作方法・機能は、日本語の国際出願願書とほぼ同じです。
     画面も共通の為、日本語の場合も、画面上に英語項目が併記されます。
     
     
   • 英語の場合は、国際調査機関に欧州特許庁(EP)が指定できます。
     
     
   • 使用できるイメージの形式・サイズは、日本語の国際出願願書と同じです。
     使用できる文字は半角文字のみです。明細書・請求の範囲・要約書の項目内容のみ、一部の全角記号が使用できます。
     詳しくは、2016年9月30日公開予定の操作マニュアルをご覧ください。
     
     
   • 日本語と英語では書類表示に使用するフォントが異なるため、円記号およびオーバーラインは見た目の字形が変わります。
     
     
   • 英語の明細書は、日本語と様式が異なります。
     英語の場合、項目名は[ ]で囲み、項目名の右側には文字を書かないでください。
     詳しくは、2016年9月30日公開予定の操作マニュアルをご覧ください。
     

     記載例

     [DESCRIPTION] [Title of Invention] HAND SCANNER [Technical Field] [0001] This invention is concerning the hand scanner with an easy observation confirmation at the scanning position. 　　： [CLAIMS] [Claim 1] This hand scanner is characterized in installing the lens system that composes the row direction axis and the optical path side to which it went directly, and main scanning at the edge of the coating side of the housing. 　　： [ABSTRACT] This invention is concerning the hand scanner with an easy observation confirmation at the scanning position. 　　： [DRAWINGS] [Fig. 1] 　　：

     日本語の項目名	英語の項目名
     【書類名】明細書	[DESCRIPTION]　※2
     【発明の名称】	[Title of Invention] 又は [Title]
     【技術分野】	[Technical Field] 又は [Field]
     【背景技術】	[Background Art] 又は [Background]
     【先行技術文献】	[Citation List]
     【特許文献】	[Patent Literature]
     【特許文献ｎ】	[PTL n] ※1
     【非特許文献】	[Non Patent Literature]
     【非特許文献ｎ】	[NPL n] ※1
     【発明の概要】	[Summary of Invention] 又は [Summary]
     【発明が解決しようとする課題】	[Technical Problem]
     【課題を解決するための手段】	[Solution to Problem]
     【発明の効果】	[Advantageous Effects of Invention]
     【図面の簡単な説明】	[Brief Description of Drawings]
     【図ｎ】	[Fig. n]　※1
     【発明を実施するための形態】	[Description of Embodiments]
     【実施例】 又は 【実施例ｎ】	[Examples] 又は [Example n]　※1
     【産業上の利用可能性】	[Industrial Applicability]
     【符号の説明】	[Reference Signs List]
     【受託番号】	[Reference to Deposited Biological Material]
     【配列表フリーテキスト】	[Sequence Listing Free Text]
     【配列表】	[Sequence Listing]
     【ｎｎｎｎ】(段落番号)	[nnnn]
     【化ｎ】	[Chem. n]　※1
     【数ｎ】	[Math. n]　※1
     【表ｎ】	[Table n]　※1
     【特許文献ｎ】	[PTL n] ※1
     【非特許文献ｎ】	[NPL n] ※1
     【書類名】請求の範囲　※2	[CLAIMS]　※2
     【請求項ｎ】	[Claim n]　※1
     【化ｎ】	[Chem. n]　※1
     【数ｎ】	[Math. n]　※1
     【表ｎ】	[Table n]　※1
     【書類名】要約書　※2	[ABSTRACT]　※2
     【書類名】図面　※2	[DRAWINGS]　※2
     【図ｎ】	[Fig. n]　※1

     ※1　連番の記載は、項目名と連番（枝番）の間に空白を必ず挿入します。
     　　　項目の最後1文字の「n」が連番（枝番）に値します。
     ※2　英語の明細書等では [DESCRIPTION] [CLAIMS] [ABSTRACT] [DRAWINGS] が日本語の書類名に当たります。
     
     
   • オンライン受付開始日は2016年10月2日です。受付開始日前に送信しても、受理されません。
     〔新規作成〕〔編集〕〔送信ファイル作成〕は、受付開始日前でも行えます。
     
     
   • 英語の国際出願願書は、[i2.70]以前の出願ソフトでは編集・表示できません。
     
   
   
2. 2016年10月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   

   国際出願願書（日本語・英語）
   手数料の種類		2016.09.30まで	2016.10.01から
   調査手数料	欧州特許庁(EP)が国際調査を行う場合	233,900円	213,000円
   国際出願手数料	国際出願手数料(30枚まで)	151,300円	143,700円
   	同上30枚を超える1枚につき	1,700円	1,600円
   	電子出願による減額	34,100円	32,400円

   国際予備審査請求書（日本語）
   手数料の種類	2016.09.30まで	2016.10.01から
   取扱手数料	22,800円	21,600円

3. Mac OS X 10.11 El Capitan に対応しました。
   Mac OS X 10.9 Mavericks にはインストールできなくなります。
   Macで利用する場合は、必ず「Macでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。
   
   

4. メイン画面のリストビューなどに件名（発明の名称、考案の名称、意匠に係る物品、標準文字）を設定する場合、途中の空白を削除しないよう変更しました。
   
   
   

2016.07.08　ダウンロード開始　　2016.07.10　リリース

• Windows
• Mac

1. 電子現金納付の納付番号通知画面に説明を追加しました。
   納付番号を取得し振込をしただけでは、手続したことになりません。
   必ず、納付番号を記載した手続書類を、特許庁に提出してください。
   

2. Windows 10に対応しました。
   ◆サポート対象ＯＳ
   　　・Microsoft Windows 10 Home （日本語）32ビット版／64ビット版
   　　・Microsoft Windows 10 Pro （日本語）32ビット版／64ビット版
   　　※Windows 10 Education、Windows 10 Enterprise はサポート対象外です。
   
   ご利用の前に、必ず「Windows １０でのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。
   
   
3. 2016年6月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   

   国際出願願書
   	2016.05.31まで	2016.06.01から
   国際出願手数料(30枚まで)	164,200円	151,300円
   同上30枚を超える1枚につき	1,900円	1,700円
   電子出願による減額	37,000円	34,100円

   国際予備審査請求書
   	2016.05.31まで	2016.06.01から
   取扱手数料	24,700円	22,800円

4. 緊急避難用入出力のうち、FD出力、FD入力を廃止しました。
   『出願』タブ→［ファイル］メニュー→［緊急避難用入出力］→〔FD出力〕、〔FD入力〕を削除しました。
   
   

2016.03.30　ダウンロード開始　　2016.03.30　リリース

• Windows
• Mac

1. 2016年4月1日施行　改正特許法等の新料金に対応しました。
   出願ソフト[i2.60]は新料金、[i2.50]は旧料金で料金チェックします。
   施行日前に[i2.60]で出願する場合は、出願ソフトの警告を無視して、旧料金で出願してください。
   施行日前に新料金で出願した場合は、追加納付の手続が必要です。
   

   書類名(正式名)	書類分類コード	条件・納付年分	旧料金	新料金
   特許願	A163	外国語書面出願以外	15,000円	14,000円
   特許願	A163	外国語書面出願	24,000円	22,000円
   国内書面	A1632	－	15,000円	14,000円
   特許料納付書 昭和63年1月1日以降の出願で、平成16年3月31日までに審査請求した場合	R1100 R120	1～3年	毎年 11,400円＋請求項×1,000円	毎年 10,300円＋請求項×　900円
   		4～6年	毎年 17,900円＋請求項×1,400円	毎年 16,100円＋請求項×1,300円
   		7～9年	毎年 35,800円＋請求項×2,800円	毎年 32,200円＋請求項×2,500円
   		10～25年	毎年 71,600円＋請求項×5,600円	毎年 64,400円＋請求項×5,000円
   特許料納付書 昭和63年1月1日以降の出願で、平成16年4月1日以降に審査請求した場合	R1100 R120	1～3年	毎年　2,300円＋請求項×　200円	毎年　2,100円＋請求項×　200円
   		4～6年	毎年　7,100円＋請求項×　500円	毎年　6,400円＋請求項×　500円
   		7～9年	毎年 21,400円＋請求項×1,700円	毎年 19,300円＋請求項×1,500円
   		10～25年	毎年 61,600円＋請求項×4,800円	毎年 55,400円＋請求項×4,300円
   商標登録料納付書	R4100	一括納付	区分数×37,600円	区分数×28,200円
   		分納前期	区分数×21,900円	区分数×16,400円
   防護標章登録料納付書	R4103	－	区分数×37,600円	区分数×28,200円
   商標権存続期間更新登録申請書	R4201	一括納付	区分数×48,500円	区分数×38,800円
   		分納前期	区分数×28,300円	区分数×22,600円
   防護標章更新登録料納付書	R4105	－	区分数×41,800円	区分数×33,400円

   ※書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   
   
2. 特許法条約（PLT）及び商標法に関するシンガポール条約（STLT）の規定を担保する制度改正等の一部に対応しました。
   
   • 以下の書類がオンラインで手続可能になりました。
     

     区分	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
     手続書類	回復理由書	●	●				A?917
     手続書類	期間延長請求書（期間徒過）	●	●		◎		A?603

     ※四法欄、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
     
     【注意】
     
     • 施行日は2016年4月1日です。施行日前は送信ファイルが作成出来ず、また仮に送信しても受理されません。
       必ず、施行日後に〔文書入力〕または〔合成入力〕をしてから、オンライン出願してください。
     • これらの書類は、[i2.50]以前の出願ソフトでは表示できません。
     • 期間延長請求書（期間徒過）の料金は、特許の拒絶理由通知の応答期間に対する請求の場合は51,000円、その他の期間に対する請求の場合は4,200円です。
     • これらの書類を紙で手続した場合、電子化手数料が必要です。
     
     
   • 2016年4月1日以降にオンライン発送・オンライン閲覧対象となる以下の書類に対応しました。
     

     区分	書類名(16文字名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
     発送書類	翻訳文未提出通知書	●					A?243631
     発送書類	優先権証明書未提出通知書	●	●				A?24379
     庁内書類	特許管理人の選任通知	●	●				A?241000	閲覧のみ

     ※四法欄、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
     
     【注意】
     
     • これらの書類は、[i2.50]以前の出願ソフトでは表示できません。
     • 施行日以降も[i2.50]をお使いの場合、上記の発送書類はオンラインで受け取れないため、紙による発送になります。
     
     
   • 以下の発送書類の書類名が変更されました。
     

     区分	旧書類名 (16文字名)	新書類名 (16文字名)	特許	実用	意匠	商標	国際出願	書類分類コード	説明
     発送書類	国内優先権主張無効の通知	優先権主張に関する通知	○	○				A?241764
     発送書類	国内優先権主張無効の通知	優先権主張に関する通知	○	○				A?242764

     ※四法欄、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
     
     
   • 本対応により追加された条文、「特許法第３８条の３の規定による特許出願」が記載された特許願のオンライン閲覧に対応しました。
     
     【注意】
     
     • 本条文を記載した特許願はオンライン出願できません。紙で出願してください。
     • ［i2.50］以前の出願ソフトで本条文が記載された特許願を表示した場合、【特記事項】の行が「＊＊＊　書誌書類　内容エラー　＊＊＊」と表示されます。

     特許法第３８条の３の規定による特許出願

     参照出願

     条文コード：526

   
   
3. イメージを印刷した時の大きさが分かり易いように、入力チェック結果ファイルにサイズをcmで表示するようにしました。
   

   変更前	【図１】 ◆イメージ　ファイル名[f00f01_1.bmp]　縦522ピクセル　横608ピクセル　200dpi
   変更後	【図１】 ◆イメージ　ファイル名[f00f01_1.bmp]　横7.8×縦6.7cm　608×522ピクセル　200dpi

   【注意】
   
   • 刊行物等提出書などのPDFを印刷する場合、PDFの「印刷」画面で、ページサイズ処理に「実際のサイズ」以外を指定すると、実際とは異なる大きさで印刷される場合があります。
   • 国際出願願書や国際予備審査請求書は、WIPOのレイアウト仕様により、イメージが小さく印刷される場合があります。
   
   
4. イメージが小さい事に気付かず出願してしまうのを防ぐため、環境設定で指定されたサイズより小さい場合は警告する機能を追加しました。
   
   【注意】
   
   • 本チェックを行うかどうかは、環境設定の『入力』タブで選択できます。
   • チェックサイズの初期値は横４cm×縦３cmです。なお値は１～10cmの範囲で指定ができます。
   • 縦横両方が指定サイズ未満の場合に警告します。縦横一方でも超えている場合は警告しません。
   • 大きさは、出願ソフトで印刷した場合のサイズでチェックします。
   • イメージ変換でエラーがあった場合は、本チェックは行いません。
   
   
5. 申請書類中に特殊文字が使用されているかをチェックする機能を追加しました。
   
   【注意】
   
   • Microsoft社 Wordの「記号と特殊文字」機能などを使用すると、Symbolフォントにより同じ文字コードを違う文字に見せることができます。 このような機能が使われている可能性がある場合（※）、警告するようにしました。
   • 本チェックを行うかどうかは、環境設定の『入力』タブで選択できます。
   （※）spanタグのstyle属性、fontタグのface属性にsymbolが使用されている場合
   

6. PCT国際出願の一部の書類が電子化され、以下の書類がオンラインで出願可能になりました。
   

   区分	書類名(正式名)	形式	書類分類 コード	書類作成方式・備考
   手続書類	国際予備審査請求書	●	P1AP401A	編集画面(国際出願願書と同様)
   手続書類	手数料納付書（国際出願に関する手数料の納付）	●	P1AP003A	HTML(国内書類と同様)
   手続書類	手数料納付書（国際予備審査に関する手数料の納付）	●	P1AP003I	HTML(国内書類と同様)
   手続書類	手数料追加納付書（国際調査に係る追加納付）	●	P1AP007A	HTML(国内書類と同様)
   手続書類	陳述書	●	P1AP008A	HTML(国内書類と同様)
   手続書類	氏名（名称）変更届	●	P1AP012A	HTML(国内書類と同様)
   手続書類	名義変更届	●	P1AP012B	HTML(国内書類と同様)
   手続書類	あて名変更届	●	P1AP013A	HTML(国内書類と同様)
   手続書類	国籍変更届	●	P1AP013B	HTML(国内書類と同様)
   手続書類	住所変更届	●	P1AP013C	HTML(国内書類と同様)
   手続書類	手続補正書（国際予備審査請求書に係る補正）	●	P1AP021A	HTML(国内書類と同様) 手数料の補正のみ
   手続書類	手数料追加納付書（国際予備審査に係る追加納付）	●	P1AP023A	HTML(国内書類と同様)
   手続書類	答弁書	●	P1AP024A	HTML(国内書類と同様)
   手続書類	請求の範囲の減縮書	●	P1AP029A	HTML(国内書類と同様)
   手続書類	請求の範囲の減縮及び手数料追加納付書	●	P1AP029B	HTML(国内書類と同様)
   手続書類	手数料補正書	●	P1AP063A	HTML(国内書類と同様)

   ※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
   
   【注意】
   
   • 施行日は2016年4月1日です。施行日前に送信しても、受理されません。
   • 〔文書入力〕〔合成入力〕〔新規作成〕〔編集〕〔送信ファイル作成〕は、施行日前でも行えます。
   • これらの書類は、[i2.50]以前の出願ソフトでは表示できません（[i2.50]では、これらの書類はリストビューに表示されません）。
   
   
   • 上記の書類は、特許協力条約に基づく国際出願願書（以降、国際出願願書）と同様に、『国際出願』タブで処理します。
     書類によって、操作手順が異なります。
     
     

     ◆国際予備審査請求書の場合 〔新規作成〕で書類を作成 〔編集〕で追加修正 〔送信ファイル作成〕で送信ファイルを作成 〔表示/印刷〕で内容を確認 〔オンライン出願〕で特許庁へ送信

     ◆手数料納付書など国際予備審査請求書以外の場合 〔文書入力〕または〔合成入力〕で送信ファイルを作成 〔表示/印刷〕で内容を確認 〔オンライン出願〕で特許庁へ送信

   • Guestで本人認証した場合（電子証明書がない場合）、使用できる機能に制限があります。
     

     ○　使用できる主な機能	×　使用できない主な機能
     新規作成 編集 アドレス帳 表示/印刷 データ出力 データ入力 HTML変換　　など	送信ファイル作成 文書入力 合成入力 オンライン出願 履歴照会　　など

   • 国際出願の書類の表示/印刷は、PDFに関連付けされたソフトで行います。
     同時に複数書類の表示/印刷はできません。
     また、JIS X 0213準拠のフォントを使用するため、JIS X 0208準拠のフォントを使用する国内書類と、一部の字形に差異が生じます。
     詳しくは「PCT国際出願のインターネット出願における字形表示の差違について」をご覧ください。
     
     
   • 国際予備審査請求書以外の書類は、表示/印刷時に以下のヘッダが付きます。
     　　１頁目　　　：送信前は空欄。送信後は「提出日」が表示される。
     　　２頁目以降：書類に記載された国際出願番号を表示する。
     
     
   • 国際予備審査請求書以外の書類は、送信ファイルと受理済ファイルがHTML変換できます。
     
     
   • 国際出願の書類は全て、電子化手数料、緊急避難入出力、閲覧の対象外です。
   
   
7. 国際出願願書で、受理官庁に対する優先権の回復の請求が可能になりました。
   
   ※優先権の回復に関する理由を説明するための回復理由書は、書面で提出してください。
   
   
8. 国際出願願書で、要約とともに提示する図の中に、何らかの語句が含まれた場合、国際公開時の翻訳の効率化のため、その語句をテキストでも入力できるようにしました。要約図に含まれない語句は記載しないでください。また、こちらの記載は任意ですので空欄でもかまいません。その場合は、「◎いいえ」を選択してください。
   
   【注意】
   
   • 「図の中の語句」テキストは補足情報ですので、国際出願手数料の頁計算対象外です。
     〔表示/印刷〕してもPDFに出力されませんので、入力内容は以下で確認してください。
     　・編集ファイルの場合：
     　　　『内訳』タブ→「明・請・要・図／配列表」を開く→「図の中の語句」欄を確認
     　・送信／受理済ファイルの場合：
     　　　〔表示/印刷〕→ファイル出力の〔XML〕→出力された「JPOXMLDOC01-draw.txt」を確認
     
   • 「図の中の語句」テキストを入力した編集ファイルは、[i2.50]以前の出願ソフトでは再編集できません。
   
   
9. 2016年1月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
   国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
   

   	2015.12.31まで	2016.01.01から
   国際出願手数料(30枚まで)	178,100円	164,200円
   同上30枚を超える1枚につき	2,000円	1,900円
   電子出願による減額	40,200円	37,000円

   
   
10. 国際出願願書の送信ファイルと受理済ファイルを、HTML変換できるようにしました。
    変換対象範囲は、書類に添付された、明細書・請求の範囲・要約書・図面・配列表です。
    再利用できるよう、PDF表示時の様式ではなく、【　】の様式でHTML変換します。
    
    
    
11. 国際出願の「料金表メンテナンス」画面で、国際予備審査請求に係る手数料の金額も修正できるようにしました。
    また、「テンプレート管理」に国際予備審査請求書を追加しました。
    
    
    
12. 国際出願願書の明細書の配列表は、国際出願手数料の頁計算対象外のため、 『内訳』及び『手数料』タブで頁数をカウントせず、「有／無」を表示するように変更しました。
    
    
    
13. 国際出願願書の明細書の配列表のレイアウトを、80文字／50行に変更しました。
    [i2.50]以前に作成した送信ファイルの配列表は、従来通り73文字／48行で表示します。
    
    
14. 以下の国について変更を行いました。

    No	国名	国コード	変更点
    1	リトアニア共和国	LT	国内特許から削除
    2	サントメ・プリンシペ民主共和国	ST	ARIPO加盟国に追加

15. 生物材料寄託機関の機関名とあて名を最新化しました。
    変更された寄託機関を含む編集ファイルまたはテンプレートを使用する場合は、寄託機関の再指定が必要です。
    

    No	変更区分	寄託機関コード	最新の寄託機関名	最新のあて名
    1	変更	BCCM	ベルギー総合微生物収集所	BCCM Coordination Cell, Federal Public Planning Service Science Policy, 231, avenue Louise, 1050 Brussels, Belgium
    2	変更	CCM	チェッコ微生物収集所	Kamenice 5/building A25, 625 00 Brno, Czech Republic
    3	変更	IHEM	サン・レパブリック科学学校 - ルイ・パスター・菌学部(BCCM/IHEM)	BCCM/IHEM Biomedical fungi and yeasts collection, Service Mycology and Aerobiology, Rue J. Wystmanstraat, 14, 1050 Brussels, Belgium

16. Mac OS X 10.10 Yosemite に対応しました。
    Mac OS X 10.8 Mountain Lion にはインストールできなくなります。
    Macで利用する場合は、必ず「Macでのインターネット出願ソフトの利用について」をご覧ください。
    
    
    

2015.12.25　ダウンロード開始　　2015.12.27　リリース

• Windows
• Mac

1. マイナンバー制度　マイナンバーカード（個人番号カード）に格納された公的個人認証サービスの電子証明書に対応しました。
   
   • 出願ソフトでマイナンバーカード（個人番号カード）を使う場合、カードに「利用者証明用」「署名用」両方の電子証明書が入っている必要があります。 両方のパスワード（Pin）を忘れないようにしてください。
     

     利用者証明用 電子証明書	本人確認に使用します。 パスワード（Pin） ： ４桁の数字
     署名用 電子証明書	書類の署名に使用します。転居等の場合は、こちらのみ失効します。 パスワード（Pin） ： ６～１６桁の英数字

   • マイナンバーカード（個人番号カード）を利用する場合は、以下の作業が必要です。
     
     • 「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」にマイナンバーカード（個人番号カード）を交付申請する
     • マイナンバーカード（個人番号カード）を、市区町村の窓口で受領する
     • マイナンバーカード（個人番号カード）対応のICカードリーダライタを準備する
     • 「公的個人認証サービス　利用者クライアントソフト」のver 3.0 以降をインストールし、 「自分の証明書」が表示できるか確認する
     • 出願ソフト[i2.50]をインストールする
     • 特許庁へ電子証明書を登録する
       　　　・識別番号を持っている場合
       　　　・識別番号を持っていない場合
     
     
   • 現在の住民基本台帳カードは、転居や氏名変更などにより失効する場合を除き、電子証明書の有効期間までそのまま使用できます。
     マイナンバーカード（個人番号カード）に切り替える必要はありません。
     
   • マイナンバーカード（個人番号カード）は、各市区町村内でなく地方公共団体情報システム機構で作成されるため、申請から交付まで時間がかかる事が予想されます。
   • マイナンバーカード（個人番号カード）を取得すると、住民基本台帳カードは失効し回収されます。
   • 電子証明書の有効期間は、住民基本台帳カード表面の有効期間ではありません。
     公的個人認証サービス　利用者クライアントソフトで確認してください。
     　　→証明書の表示方法
     
   • 住民基本台帳カードの電子証明書は、有効期間満了日の3ヶ月前から更新手続を行えます。更新日から３年間が有効期間です。
     住民基本台帳カードの発行・更新業務は、2015年12月22日17時で終了しますので、お早めに手続ください。
   • 法人として手続する場合は、法務省電子認証登記所の証明書をお使いください。
   
   ※マイナンバー制度に関しては、マイナンバーカード総合サイトのお問い合わせ先にお問い合わせください。
   
   
2. 新しいパソコンに出願ソフトをインストールした場合、証明書ストアかＩＣカードかを「起動時毎に毎回選択する」設定に変更しました。
   従来は「証明書ストア」が初期値だったため、ＩＣカードの方は最初に環境設定の変更が必要でした。
   選択画面が不要な場合は、環境設定の『認証』タブの「証明書モード」で、「◎証明書ストア」か「◎ＩＣカード」を選択してください。
   
   
   
3. 認証局サービス名（ＩＣカードの種類）の選択箇所を、環境設定から、出願ソフト起動時の本人認証画面に移動しました。
   使用するＩＣカードの種類を変更した場合は、先に以下を行ってください。
   　　・認証局が提供する、新しいＩＣカードの専用ソフトをインストールする
   　　・上記の専用ソフトで、電子証明書の内容が表示できる事を確認する
   
   
   

4. 2016年3月20日から、全ての特許願、実用新案登録願に対し、受領書でアクセスコードが通知されます（オンラインで受領書を受信した場合のみ）。
   「世界知的所有権機関へのアクセスコード付与請求書」を提出する必要はありません。
   受領書の紛失などによりアクセスコードが分らなくなった場合は、アクセスコード付与請求書を提出してください。受領書と同じアクセスコードが通知されます。
   制度の詳細は、「優先権書類の提出省略について（優先権書類の特許庁間における電子的交換について）」の「DASを利用する際に日本国特許庁に行う手続について」をご覧ください。
   優先権書類デジタルアクセスサービスについては、「優先権書類の提出省略について（優先権書類の特許庁間における電子的交換について）」をご覧ください。
   
   ◆アクセスコードが通知される書類
   

   書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	国際 出願	書類分類コード	説明
   特許願	●					A?63
   実用新案登録願		●				A?63

   ※○:XMLまたはX  ◎:SGML  ●:XMLのみ
   ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
     1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
     2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
     3～8桁目:中間コード

   
   これに伴い、[i2.50]以降の出願ソフトで受領書を表示・印刷・HTML変換すると、右側にアクセスコードの列が表示されるようになります。
   
   アクセスコードが設定された受領書は、[i2.40]以前の出願ソフトでは、アクセスコード部分が正しく表示されません。 「出願番号通知（事件の表示）」列に「（）」のみ表示されます。
   
   
5. 電子認証登記所(商業登記認証局)から、2015年11月30日以降に発行されたSHA-2電子証明書に対応しました。
   
   
6. 出願ソフト⇔特許庁間の通信を、TLS1.0（RSA-3DES-SHA）に変更しました。
   ブラウザの設定変更は不要です。
   プロキシサーバ等がTLS1.0を通さない場合は、ネットワーク管理者に設定変更を依頼してください。
   
   
7. 2016年4月頃予定の、特許庁のSSLサーバ証明書更新に対応しました。
   
   
8. 「代表者」のみ変更した国内法人の電子証明書を特許庁に登録する場合は、申請人情報の変更は「不要」である、 などの注意事項が分かり易いように、画面に説明を追加しました。
   
   

2015.05.29　ダウンロード開始　　2015.05.31　リリース

• Windows
• Mac

1. 2015年11月頃予定の、特許庁のSSLサーバ証明書更新に対応いたしました。
   なお、SSLサーバ証明書の更新作業完了予定時刻の2015年11月22日0時以降は、[i2.30]以前の出願ソフトは特許庁にオンライン接続できなくなります。
   お早めに最新バージョンである[i2.40]へのアップグレードをお願いいたします。
   また、更新作業に関する詳細については、判明次第、当ページにてお知らせいたします。
   
   
2. 2015年4月1日より、出願ソフトの著作権が、独立行政法人 工業所有権情報・研修館から特許庁に移管されました。 これに伴い、使用許諾書の改定などを行いました。
   出願ソフトをご利用いただく上での変更点はありません。
   
   

3. Java８に対応しました。
   Java７でも使用できますが、セキュリティの観点から、なるべく最新のJava８をお使いください。
   Java７・Java８が両方インストールされている場合、出願ソフトは通常Java８を使用します。
   
   
4. 新たに、以下の認証局の電子証明書（ICカードタイプ）に対応しました。
   

   会社名	サービス名
   ジャパンネット株式会社	DIACERT-PLUSサービス ≪注意≫ 本証明書は、個人としての手続にのみ利用できます。法人としての手続には、法務省　電子認証登記所の発行する電子証明書をご利用ください。

2015.03.13　ダウンロード開始　　2015.03.15　リリース

• Windows
• Mac

1. 2015年4月1日施行の「新しいタイプの商標」の保護制度に対応しました。
   制度の詳細は、「新しいタイプの商標の保護制度について」をご覧ください。
   今回の法改正で新たに商標の登録ができるようになるものは以下の5つのタイプです。
   

   動き商標	文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標 （例えば、テレビやコンピューター画面等に映し出される変化する文字や図形など）
   ホログラム商標	文字や図形がホログラフィーその他の方法により変化する商標 （見る角度によって変化して見える文字や図形など）
   色彩のみからなる商標	単色又は複数の色彩の組み合わせからなる商標（これまでの図形等と色彩が結合したものではない商標） （例えば、商品の包装紙や広告用の看板に使用される色彩など）
   音商標	音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標 （例えば、CMなどに使われるサウンドロゴやパソコンの起動音など）
   位置商標	図形等の商標であって、商品等に付す位置が特定される商標

   • 施行日前に「新しいタイプの商標」に関する書類を送信しても受け付けされません。
     また、施行日前は送信ファイルが作成出来ません。
     必ず、施行日後に〔文書入力〕〔合成入力〕をして送信してください。
   • 施行日 2015年4月1日の0:00～3:00は、臨時メンテナンスのためオンライン出願できません。
     4月1日 0:00直前のオンライン出願は避けてください。
   • 「新しいタイプの商標」に関する書類は、[i2.21]以前の出願ソフトでは表示できません。
   
   

   No	書類名(正式名)	特許	実用	意匠	商標	書類分類コード	説明
   1	商標登録願				◎	A?63
   2	団体商標登録願				◎	A?639
   3	地域団体商標登録願				◎	A?638
   4	防護標章登録願				◎	A?632
   5	手続補正書（方式）				◎	A?51	No1～4の補正
   6	手続補正書				◎	A?523	No1～4の補正

   ※○:XMLまたはX-HTML  ◎:SGML  ●:XMLのみ ＊:非電子化書類
   ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
     1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
     2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
     3～8桁目:中間コード

   
   
2. 2015年5月13日施行の「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に基づく国際意匠登録出願に関する手続の一部に対応しました。
   制度の詳細は「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願に関して」をご覧ください。
   今回の対応でオンライン手続が可能となるのは、以下の手続です。
   
   • 拒絶査定不服審判、補正却下決定不服審判に係る書類の提出及び閲覧・交付・証明の請求
   • 意匠登録原簿の閲覧・交付・証明の請求
   
   オンライン手続が可能となるのは上記のみであり、日本国特許庁に対して提出する国際出願の願書（間接出願の場合）や 審査段階の中間書類（証明書、意見書、手続補正書等）といった上記以外の手続は、オンラインにより行うことができません。
   
   
3. [i2.30]以降で受信する発送書類のファイル名に、「出願番号」を追加しました。
   書類の管理文書に「出願番号」が設定されている場合のみ、ファイル名に設定されます。
   
   
4. 手続書類の受理状況や受領書の送信状況が確認できる〔履歴照会〕機能を追加しました。
   『出願』又は『国際出願』タブ→［オンライン］メニュー→〔履歴照会〕をクリックしてください。
   
   
   • 照会可能範囲は、特許庁での受領時間帯により変動しますが、照会日時から開庁日で約1日前までが照会可能です。
     詳細は、「履歴照会・受領書受信可能期間」をご覧ください。
   • オンラインで出願した書類が対象です。紙で出願した書類は照会できません。
   • 履歴照会は識別番号単位です。
     １つの識別番号で複数のパソコンから出願している場合、他のパソコンから出願した書類の履歴もまとめて表示されます。 どのパソコンから出願された書類かは特定できません。
   • 国内出願と国際出願は、同一の履歴に、先に出願したものから順に表示されます。
   • 「納付情報」欄には、手続書類に記載された情報が表示されます。
     各納付ごとの表示内容は以下の通りです。
     ※『国際出願』タブから出願した書類は、納付方法が口座振替以外の場合は、何も表示されません。
     

     納付方法	表示内容
     予納	納付方法、納付金額
     口座振替	納付方法、振替番号、納付金額
     電子現金納付	納付方法、納付番号
     現金納付	納付方法

5. 〔受領書受信〕機能を強化しました。
   通信中のトラブルなどで受領書が受け取れなかった書類について、オンライン出願の当日（0:00～2:00の出願分は当日2:00まで）であれば、受け取れていない受領書が受信できます。
   『出願』又は『国際出願』タブ→［オンライン］メニュー→〔受領書受信〕をクリックしてください。
   
   
   • オンライン出願当日で、まだ受領書が受け取れていない書類が対象です。
     詳細は、「履歴照会・受領書受信可能期間」をご覧ください。
   • 受け取れていない受領書が無い場合は、「未送信の受領書はありません。」と表示されます。
     当日に〔受信〕しなかった受領書は、郵送での発送となります。
   • 同日に国内出願と国際出願で受け取れてない受領書がある場合は、同一画面で表示されます。
   • 未受信の受領書の照会は、識別番号単位です。
     １つの識別番号で複数のパソコンから出願している場合、他にも受領書が受け取れていないパソコンがあった場合、この操作を行ったパソコンで照会されますが、その受領書を一度受信したら、同じ受領書を他のパソコンで受信することはできません。
   
   
6. オンライン受付時間の延長に対応しました。
   
   • 2015年3月16日以降、毎週日曜日の定期メンテナンス時間（接続切り替え時間を除く）も、一部のオンライン手続が可能になります。
     「納付番号取得」は、今までどおり毎週日曜日の定期メンテナンス時間帯は手続できません。
     詳細は、2015年3月16日以降に「特許庁サーバの稼動状況とメンテナンス情報」をご覧ください。
   • この変更に伴い、特許庁受付サーバの接続先URLおよび特許庁受付サーバのSSLサーバ証明書が追加されるため、設定変更が必要な場合があります。
     詳細は、「特許庁受付サーバの接続先ＵＲＬ変更について」をご覧ください。
   • 接続先URL毎の接続状況は、『補助』タブ→［オンライン］メニュー→〔接続経路確認〕をご確認ください。 [i2.22]までの〔特許庁サーバURLの自動設定〕は、〔接続経路確認〕に変更されました。
   
   
7. 特許庁サーバの稼働状況を確認しやすくしました。
   通信状態表示画面に〔稼働状況〕ボタンを追加し、「特許庁サーバの稼動状況とメンテナンス情報」のお知らせサイトを表示します。
   通信できない場合は、表示されたサイトで特許庁サーバの稼働状況をご確認ください。
   
   
8. 特許庁から発送される「商標の登録査定」の一部様式変更に対応しました。
   
   • 防護更新の登録査定の場合、「指定商品」欄の「原登録のとおり」の後ろに「（区分を減じて出願した場合は願書記載の区分に限る）」と表示されます。
   • [i2.22]以前の出願ソフトで防護更新の登録査定を表示した場合、旧様式で表示されます。

   区分	書類名(16文字名)	特許	実用	意匠	商標	書類分類コード	説明
   発送書類	登録査定				◎	A?01

   ※○:XMLまたはX-HTML  ◎:SGML  ●:XMLのみ ＊:非電子化書類
   ※書類分類コード:書類を一意に特定する為のコード
     1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他)
     2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標)
     3～8桁目:中間コード

   
   

9. 国際出願機能に、以下の対応を行いました。
   
   • 2015年4月1日施行の「国際出願関係手数料の納付方法の変更」に対応しました。
     
     • 施行日以降、国際出願手数料の支払方法で「銀行口座への振り込み」を指定した書類は、オンライン出願できなくなります。
       国際出願手数料も、予納／現金納付／電子現金納付／口座振替のいずれかでお支払いください。
     • 施行日前に「銀行口座への振り込み」を指定して作成した書類を、施行日後に出願する場合は、編集ファイルを開き、『支払い』タブで支払方法を選択し直し、再度〔送信ファイル作成〕をしてから送信してください。
     
     • 注意喚起の為、施行日前の１週間は、送信ファイル作成の終了時に以下のメッセージを表示します。
       

       送信ファイル作成

       V4EPF0112W
       今回作成した送信ファイルは、2015年04月01日より前にオンライン送信してください。
       以降は、以下の対処が必要です。
       
       　・編集ファイルを開き、『支払い』タブで支払方法を選択する
       　・再度、〔送信ファイル作成〕する
       〔ＯＫ〕

     • 施行日後に「銀行口座への振り込み」を指定した書類を〔送信ファイル作成〕すると、以下のエラーが表示されます。
       

       送信ファイル作成

       V4EPF0111E
       支払い方法が正しくありません。以下の対処を行ってください。
       
       　・編集ファイルを開き、『支払い』タブで支払方法を選択する
       　・再度、〔送信ファイル作成〕する
       〔ＯＫ〕

     • 施行日後に「銀行口座への振り込み」を指定した書類を〔オンライン出願〕すると、通信履歴に以下のエラーが出力され、送信できません。
       

       V5ATA3722E　支払い方法が正しくないため、この国際出願願書は出願できません。編集ファイルを開き、『支払い』タブで支払方法を選択した後、再度〔送信ファイル作成〕をしてから、出願してください。送信ファイル名[～]

   • 2015年3月１日改定の「国際出願関係手数料」の変更に対応しました。
     国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
     

     	H27.02.28まで	H27.03.01から
     国際出願手数料(30枚まで)	150,900円	164,300円
     同上30枚を超える1枚につき	1,700円	1,900円
     電子出願による減額	34,000円	37,100円

   • 『氏名（名称）』タブの「出願人又は出願人／発明者に関する詳細」画面や『優先権』タブに記載する国名等の変更に対応しました。

     No	国名	国コード	変更点
     1	ブルネイ・ダルサラーム国	BN	PCT受理官庁に追加
     2	Hong Kong, China	HK	パリ条約加盟国に追加
     3	イラン・イスラム共和国	IR	PCT締約国に追加 PCT受理官庁に追加 国内特許に追加
     4	コモロ連合	KM	国内特許から削除 OAPI加盟国に追加
     5	パナマ共和国	PA	PCT受理官庁に追加
     6	サウジアラビア王国	SA	PCT締約国に追加 PCT受理官庁に追加 国内特許に追加 「サウディ・アラビア王国」から国名変更
     7	バヌアツ共和国	VU	パリ条約加盟国に追加 「ヴァヌアツ共和国」から国名変更

   • 『生物』タブに記載する「生物材料寄託機関の機関名」と「あて名」の変更に対応しました。
     変更された寄託機関を含む編集ファイルまたはテンプレートを使用する場合は、寄託機関を再指定してください。
     日本における生物材料寄託機関の一元化に関する詳細は、「２つのセンター（NPMD及びNITE-IPOD）について」をご覧ください。
     

     No	変更区分	寄託機関コード	変更前　寄託機関名	変更前　あて名
     			変更後　寄託機関名	変更後　あて名
     1	変更	CCM	チェッコ微生物収集所	Czech Collection of Microorganisms Masaryk University Science Tvrdeho 14 602 00 Brno Czech Republic
     				ul. Tvrdeho c. 14, 602 00 Brno, Czech Republic
     2	追加	NCMA	Provasoli-Guillard National Center for Marine Algae and Microbiota	60 Bigelow Drive, East Boothbay, Maine 04544, United States of America
     3	変更	NCTC	国立菌培養収集所	HPA Centre for infections, 61 Colindale Avenue, London NW9 5HT, United Kingdom
     				Culture Collections, Public Health England, Porton Down, Salisbury, Wiltshire SP4 0JG, United Kingdom
     4	変更	IPOD	独立行政法人 製品評価技術基盤機構 特許生物寄託センター(IPOD,NITE)	日本国 〒305-8566 茨城県つくば市東１丁目１番地１ 中央第６
     			独)製品評価技術基盤機構 特許生物寄託センター(NITE-IPOD)	日本国 〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 120号室
     5	変更	NPMD	(独)製品評価技術基盤機構 特許微生物寄託センター (NPMD)	日本国 〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8
     			(独)製品評価技術基盤機構 特許微生物寄託センター(NPMD)	日本国 〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 122号室