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仕様変更




Ver[i5.30]の変更内容

2024.12.26 ダウンロード開始  2024.12.29 リリース

  1. 特許出願非公開制度との関係により、2024年12月29日(日)以降は、実用新案登録願についても受領書と別にアクセスコードが通知されます。(意匠登録願は、従来通り受領書で通知されます。)
    制度の詳細については、特許出願非公開制度について(特許庁サイト)をご覧ください。
    受領書とリストビュー
    • 実用新案登録願については、特許出願非公開制度に基づく第一次審査や保全審査の対象ではありませんが、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以下、この記事において「経済安全保障推進法」といいます。)第82条第5項の規定との関係上、実用新案登録願に同法第70条第1項に定める保全対象発明が記載されていないことが確認され次第随時、特許庁からアクセスコードをお知らせします。

    • 「出願結果入力」機能により、「アクセスコード通知書」で通知されたアクセスコードを、出願ソフトのリストビューに設定できます。
      『出願』タブで受理済フォルダの実用新案登録願を選択し、[ツール]メニュー→〔出願結果入力〕で設定してください。
      出願結果入力
      詳細は「出願結果入力(受理済の願書に出願番号やアクセスコードを入力)」をご覧ください。

    • 実用新案登録願に経済安全保障推進法第70条第1項に定める保全対象発明が記載されていないことが確認され次第随時、アクセスコードが照会可能となります。

    • 経済安全保障推進法第70条第1項に定める保全対象発明が記載されていることが確認され、同法第82条第5項の規定に基づき実用新案権の設定の登録がされない場合においてアクセスコードが必要であるときは、「世界知的所有権機関へのアクセスコード付与請求書」を提出してください。

    ◆対象書類(庁内書類)  ※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
     以下の新規書類は、[i5.20]以前の出願ソフトでは表示できません。
    No.書類名(16文字名)特許実用意匠商標共通書類分類コード説明
    1書類イメージ A?9810新規庁内書類
    (閲覧のみ)
    実用を追加

  2. 以下の書類名が変更されました。
    ◆対象書類  ※形式、書類分類コードの凡例は、本記事の末尾に記載
    No.旧書類名(16文字名)新書類名(16文字名)特許実用意匠商標共通書類分類コード説明
    1引用非特許文献 非特許文献送付書 C?2838発送書類
    2郵便送達報告書 送達報告書 C?3012庁内書類
    (閲覧のみ)

  3. 《 国際出願 》 国際出願願書の送信ファイル作成時に表示される「eOwnership権限取得」画面を、以下のように変更しました。
    • ePCTアクセス権コードの取得方法は、特許庁サイトの「ePCTを利用したWIPO国際事務局(IB)との通信手段」をご覧ください。
      「ePCTアクセス権の取得」画面の〔アクセス権の取得方法はこちら〕より、上記サイトを開くことができます。
    • 「◎今はアクセス権を取得しない」を選択しても、送信ファイル作成は行えます。
    ePCTアクセス権の取得画面

  4. 《 国際出願 》 以下の変更を行いました。
    No 日本語国名 英語国名 国コード 変更点
    1 カーボヴェルデ共和国 Cape Verde CV PCT締約国に追加
    PCT受理官庁に追加
    国内特許に追加
    ARIPO加盟国に追加
    2 ジャマイカ Jamaica JM PCT締約国に追加
    PCT受理官庁に追加
    国内特許に追加
    3 イラク共和国 Iraq IQ PCT締約国に追加
    PCT受理官庁に追加
    国内特許に追加
    4 キリバス共和国 Kiribati KI パリ条約加盟国に追加
    5 モンテネグロ共和国 Republic of Montenegro ME 国内特許から削除
    ヨーロッパ加盟国に追加
    6 モーリシャス共和国 Mauritius MU PCT締約国に追加
    PCT受理官庁に追加
    国内特許に追加
    7 サモア独立国 Samoa WS PCT受理官庁に追加
    最新の国名一覧は、「『国際出願』タブで提出する書類用 国名一覧」をご覧ください。

  5. 《 国際出願 》 2025年1月1日改定の「国際出願関係手数料」に対応しました。
    国際出願関係手数料の詳細は、「PCT関連手数料改定のお知らせ」をご覧ください。
    [i5.30]を利用して2024年12月31日までにPCT関連手続をする場合は、2025年1月1日からの新料金が適用されてしまいますので、「料金表メンテナンス」にて、旧料金に変更してから手続をしてください。
    国際出願願書
    手数料の種類 [i5.20] [i5.30]
    国際出願手数料 国際出願手数料(30枚まで) 217,700円 230,500円
    同上30枚を超える1枚につき 2,500円 2,600円
    電子出願による減額 49,100円 52,000円
    調査手数料 欧州特許庁が国際調査を行う英語の国際出願1件につき 297,100円 300,000円
    国際予備審査請求書
    手数料の種類 [i5.20] [i5.30]
    取扱手数料 32,700円 34,700円

  6. 《 特殊申請 》 手続の操作において、以下の変更に対応しました。
    特殊申請で手続する場合は、本バージョンにアップグレードしてから〔書類作成〕を行ってください。
    • 審判関連手続の一部書類で、選択可能な審判種別や任意項目を変更しました。
    • 送付票作成画面の「特許番号」「登録番号」等入力画面に、併合申請の場合の説明を追加しました。
      併合申請の場合、申請書に記載した最初の番号(特許番号・登録番号 等)を入力してください。
    • 出願関連手続の一部書類で、筆頭物件一覧に表示する書類名を修正しました。

  7. PDFの表示時間を改善する対応を行いました。

  8. 本バージョン[i5.30]のリリースに伴い、[i5.10]は2024年12月29日以降オンライン手続できなくなります。
    詳細は、「オンライン手続可能なインターネット出願ソフトのバージョンについて」をご覧ください。

  9. 2024年9月8日(日)に更新した、特許庁SSLサーバ証明書に対応しました。

【四法欄、形式の凡例】  ○:XMLまたはX-HTML  ◎:SGML  ●:XMLのみ  *:非電子化書類
【書類分類コードの凡例】  書類を一意に特定する為のコード
  1桁目:大区分(A:出願系、C:審判系、R:登録系、P:PCT-RO、E:その他、S:特殊申請)
  2桁目(?部分):四法(1:特許、2:実用、3:意匠、4:商標、9:共通)
  3~8桁目:中間コード