電子出願ソフトサポートサイト
パソコンから特許庁へのオンライン手続が可能となる電子出願ソフトに関する情報を提供します。

  1. HOME
  2. 重要なお知らせ
  3. 詳細

重要なお知らせ

弁理士法人への名称変更について

2022年3月

  • Windows

弁理士法人としてインターネット出願ソフトをご利用頂くためには、「弁理士法人」としての電子証明書を入手し、特許庁に登録して頂く必要があります。
手続の詳細は、以下を参照してください。

≪目次≫

A. 特許業務法人から弁理士法人に名称変更する場合
  1. 名称変更後の電子証明書を取得
    • 登記事項を変更すると、電子証明書は失効します。
      変更申請時に、管轄登記所で所要期間などを確認し、手続への影響を考慮してください。
    • 管轄登記所に登記事項の変更申請後、管轄登記所での処理が完了するまでは、現在の電子証明書は「保留」となり、この期間中はオンライン手続に使用可能です。
    • 管轄登記所での処理が完了すると、現在の電子証明書が「無効」となり、オンライン手続できなくなります。
      管轄登記所で、新しい電子証明書を取得してください。
    • 電子証明書の購入方法は、商業登記に基づく電子認証制度をご覧ください。

  2. 申請人利用登録 ＆ 名称 ＆ 住所変更
    • 取得した電子証明書と変更後の名称を、インターネット出願ソフトで特許庁に登録します。
    • 「氏名又は名称」や「住所又は居所」の変更は、申請人利用登録の操作の途中で行います。
      今まで電子出願を利用されたことが無い場合は、書面で名称変更を行う必要があります。
    • 申請人利用登録の操作方法は、以下を参照してください。
      必ず、「識別番号を持っている場合」の操作方法で登録してください。
      　→　ファイル形式の電子証明書の場合
      　→　ICカード形式の電子証明書の場合

B. 新たに弁理士法人を設立した場合
  1. 弁理士法人用の識別番号を取得
    • 弁理士としての識別番号とは別に、弁理士法人の識別番号を取得する必要があります。
    • 弁理士法人の識別番号は、インターネット出願ソフトで取得できません。
      以下を参照頂き、「識別番号付与請求書」を書面で郵送してください。
      　→　出願の事前手続様式一覧 ［特許庁サイト］
      　→　郵送等で手続する方へ ［特許庁サイト］
    • 同一パソコン（インターネット出願ソフト）で、弁理士と特許業務法人の両方の識別番号を使用できます。

  2. 電子証明書を取得
    • 弁理士法人は、法務省　電子認証登記所の発行する電子証明書のみ利用可能です。
    • 電子証明書の購入方法は、商業登記に基づく電子認証制度をご覧ください。

  3. 申請人利用登録

C. 弁理士法人に所属する弁理士の住所変更などの場合

弁理士としての住所又は居所、送付先などに、変更前の法人名が含まれる場合は、以下の方法で変更してください。

D. インターネット出願ソフトを利用しなくなった識別番号について

インターネット出願ソフトを利用しなくなった識別番号について、特許庁への届け出は不要です。
インターネット出願ソフトから該当の識別番号を削除する場合、以下の操作を行ってください。この操作は、パソコン毎に必要です。
　→　識別番号リストメンテナンス：「削除」の基本操作

E. 弁理士法人への変更に関連したFAQ

以下をご覧ください。

＜この記事に関する問い合わせ先＞
特許庁出願課特許行政サービス室
特許行政サービス調整班
電話：03-3581-1101 内線2508

電子出願ソフトサポートセンター
電話 ： 03-5744-8534／06-6946-5070
FAX ： 03-3582-0510

戻る