重要なお知らせ

【重要】法務省 商業登記電子証明書のリモート署名導入とインターネット出願ソフトの対応について

2026年5月

• Windows

2026年7月より、法務省の商業登記電子証明書のリモート署名方式が導入される予定です。
詳細は、法務省サイト及びデジタル庁サイトの以下をご覧ください。
　　商業登記リモート署名－特設ページ－［法務省サイト］
　　商業登記電子証明書のリモート署名の導入についてお知らせします［デジタル庁サイト］

リモート署名方式では署名鍵がクラウド上に保管され、使用する際は、ＧビズIDアカウントへのログインと、スマートフォンによる認証が必要です。
従来と署名方式が異なるため、インターネット出願ソフトでは2027年3月頃まで、リモート署名方式の商業登記電子証明書はご利用いただけません。
リモート署名方式の導入後も、従来と同じファイル形式の商業登記電子証明書を取得いただきますようお願いいたします。

• ファイル形式の商業登記電子証明書の利用について
  
  • 取得済みのファイル形式の商業登記電子証明書は、有効期限まで利用可能です。
    例えば、2026年6月に証明期間27か月の商業登記電子証明書を取得すると、2028年9月まで利用可能です。
    　　商業登記電子証明書のご案内［法務省サイト］

  
  
  
  
• ファイル形式の商業登記電子証明書の取得について
  
  • 現時点では、2030年まで発行が可能となる予定です。
  • ファイル形式の商業登記電子証明書の取得に使用する、法務省の「商業登記電子認証ソフト」は、商業登記リモート署名の導入（2026年7月）後も一定期間提供及びサポートが継続される予定ですが、商業登記リモート署名の対応状況等を踏まえ、順次、提供及びサポートが終了されます。
    　　「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード［法務省サイト］
    
    
  • 法務省の「商業登記電子認証ソフト」の終了後も引き続きファイル形式の電子証明書の発行を受ける必要がある場合は、民間事業者が提供する申請ソフト（有償）を利用することで、ファイル形式の商業登記電子証明書を取得することが可能です。

  
  
  
  その他、商業登記リモート署名－特設ページ－［法務省サイト］に、詳細やQ＆Aが掲載されておりますので、ご確認ください。
  
  
• リモート署名方式について
  インターネット出願ソフトは、「システム連携方式」（署名ドライバソフトのインストールが不要な方式）でリモート署名に対応予定です。
  
  2027年4月以降インターネット出願ソフトでリモート署名方式の商業登記電子証明書を利用する場合、以下の点にご留意ください。
  
  • リモート署名方式では、１枚の商業登記電子証明書につき１台のスマートフォンを登録し、証明書を使用する際には登録したスマートフォンによる認証が必要になります。
    そのため、複数端末や複数拠点で同じ証明書を使用されている場合は、対応方法の検討が必要となります。
  • リモート署名方式で複数の書類を一括で文書入力やオンライン出願を行う場合、書類毎に毎回認証を行う必要はありませんが、約300件ごと、又は一定期間ごとに再認証が必要です。
    そのため、処理の途中で、再認証が必要になる場合があります。
    なお、ファイル形式の商業登記電子証明書や、商業登記電子証明書をICカードに格納した「日本電子認証株式会社　法人認証カード」の場合は、処理の途中での再認証は不要です。
  • 商業登記電子証明書をICカードに格納するサービスは以下の通りです。
    　　日本電子認証株式会社　法人認証カードサービス（有償）
    　　https://www.ninsho.co.jp/hojin/
    
  • 電子証明書は、法務省電子認証登記所発行のものです。
  • 法人認証カードサービスは、別途手数料がかかります。
  • 日本電子認証株式会社が販売するICカードリーダが必要です。
  • ICカードタイプの電子証明書のため、同時に利用する端末（拠点）の数だけ法人認証カードが必要です。
  
  リモート署名方式に対応したインターネット出願ソフトの詳細は、決定次第、本サイトに掲載予定です。

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