V1AHHB1639P-E
この書類に併合識別は記載できません
対処方法
【併合識別】が記載できる書類は、年金の特許料納付書、実用新案登録料納付書、意匠登録料納付書だけになります。
設定登録の場合は、単件で処理してください。
書類の記載方法については、
「申請書類の書き方ガイド」
をご覧ください。
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